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お知らせ

ニュース解説:IT

  • 鬼門は10連休前後のバッチ処理、ITシステムの新元号対応

     政府は2019年4月1日に新元号を公表すると発表した。改元前の最終確認に1カ月割けると胸をなで下ろす企業がある一方、金融機関は10連休に伴うシステム対応に身構える。

  • 平成最後にIT版米騒動、法人向けPC調達が困難に

     「法人向けのPCが買えない」。ある会社のシステム部長はこう話す。1~2台なら買えるものの、まとまった台数の一括購入だと調達が難しくなっているという。「PCの入れ替えができず、利用部門からクレームが入っている」と頭を抱える。

  • オンワードがZOZOから退店、社長が明かした決別の真相

     国内アパレル大手のオンワードが「ZOZOTOWN」への出品を取りやめた。ECをZOZOに頼るアパレルが多いなか、自社でEC事業の拡大を図る。オンワードの転換は、アパレル業界のデジタル化にどんな影響を及ぼすか。

  • 通信、給電、センサーに使える、「十徳ナイフ」の無線技術が登場

     あたかも十徳ナイフのように、1つのシステムで多くの機能を提供できる無線技術が相次ぎ登場してきた。従来の無線通信機能に加え、部屋に入るだけでスマートフォンの充電が始まり、人の移動を高い精度で追跡する。健康状態を把握するといった見守り用途や、ドアの開閉検知による防犯などにも利用できそうだ。最大で“8徳…

  • 三菱UFJ信託のシステム障害の原因判明、勘定系と情報系で作業ミス重なる

     三菱UFJ信託銀行で2018年12月19日に発生したシステム障害の原因が判明した。勘定系システムの定例保守作業における作業ミスと、その修復作業における情報系システムでの作業ミスが重なった。

  • 「2025年の崖」を回避するための新指針、経産省のもくろみ

     「構造的な問題の解消が急務」。2018年12月に「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を公表した背景を経済産業省の大臣官房審議官は強い危機感にあったとする。

  • App Storeからトレンドマイクロが排除された深層、VPN機能で物言い

     2018年9月、トレンドマイクロが提供するiOSとmacOS向けアプリケーションが一斉にアップルの「App Store」と「Mac App Store」で公開停止になった。4カ月が経過しても事態は完全に収束し切っていない。

  • みずほが7回目のシステム移行を完了、残すところあと2回

     みずほフィナンシャルグループ(FG)が新たな勘定系システムへの移行作業の7回目を終えた。2019年1月15日に102店舗の口座データを新システムに移した。午前10時の段階で目立ったトラブルは起こっていない。

  • 「恐竜になるな」と顧客、デジタル化に本気の日揮

     あらゆる企業がデジタル変革を推進している。BtoB企業も例外ではなく、石油やガスなどのプラント建設を手がける日揮もその1社だ。同社がデジタル化にかじを切ったきっかけは、顧客からの強烈な激励の言葉だった。

  • 「移動データ」を活用、旅行テックの“雄”を目指すタビナカ

     海外旅行を手軽に楽しくする――。現地でのツアーやレジャーの予約サイトを手掛けるタビナカ(東京・渋谷)が好調だ。2014年の創業から5年間で利用者数はうなぎ上り。2018年夏には約4億円を調達し、海外現地法人の整備やアプリケーション(アプリ)の開発などに投じる。蓄積した移動データを活用し、MaaS(…

  • 日本政府が警告、サイバー攻撃集団APT10の正体

     外務省や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などの政府機関が、中国が関与するとみられるサイバー攻撃グループ「APT10」について注意を呼びかけている。政府が特定のサイバー攻撃グループについて言及するのは極めて異例だ。APT10とは何者なのか。

  • 政府、GAFA規制の原則を公表 技術革新との両立に課題

     政府が巨大IT企業の規制に向けた基本原則を公表した。データの価値に着目して独占禁止法の拡張運用を検討するなど、技術革新を促しながらデータ独占に歯止めを掛ける姿勢を鮮明にした。

  • サイゼリヤがAIで売り上げ予測、モバイル空間統計や気象データを活用

     サイゼリヤが人工知能(AI)を使った需要予測の実証実験を始めた。NTTドコモが開発した技術を活用し、店舗の売り上げなどを予測する。低価格と収益確保の両立に向け、従業員シフト調整や調理の効率化を目指す。

  • SAPとオラクル、RPA本格参入 ERPに組み込み、差異化を狙う

     欧州SAP、米オラクル、米インフォアといった大手ERP(統合基幹業務システム)ベンダーが相次ぎ、自社製品にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やA(I 人工知能)の機能を組み込み始めた。業務効率化のさらなる需要を取り組むのが狙いだ。

  • IT部門泣かせの法改正、消費増税や新元号ですべきこと

     2019年は消費増税や改元など制度と法律の大がかりな改正が相次ぐ。どれもシステム対応が大変であり、誤るとシステム障害につながりかねない。「IT部門泣かせ」の案件に臨むには、的確な情報収集と早めの準備が不可欠だ。

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