閉じる

ニュース解説:IT

  • 福井県9市町で同時システム障害、根本原因は不明

     福井県坂井市など9市町で同時多発したシステム障害の波紋が続いている。2018年7月22日日曜日に9市町に関わるネットワークで接続障害が発生。翌7月23日月曜日から窓口業務などが混乱した。

  • NTTデータに焦り、クラウド勘定系は3陣営争い

     NTTデータが勘定系パッケージ「BeSTA」のクラウド提供に乗り出す。クラウド勘定系は日本ユニシス、富士通との三つどもえの戦いになる。ただNTTデータの発表は具体策に乏しく、先行2社への焦りも見え隠れする。

  • 揺れる「通信の秘密」、ブロッキング問題の根幹

     「現時点で海賊版3サイトをブロッキングする予定はない」――。NTTコミュニケーションズは2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。

  • IoT仲間作りを急ぐ、携帯大手3社の方策

     NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが企業向けIoTの仲間作りを急いでいる。手を組む相手は、世界の通信大手や業界トップ企業、ベンチャーなど様々。4年後に11兆円を超える成長市場を巡り、IT大手も巻き込んだ競争が始まった。

  • 世界90拠点にIoT、ダイキンが「止まらない工場」

     ダイキン工業が工場IoT(インターネット・オブ・シングズ)システムの構築を世界規模で進めている。工場の稼働状況をリアルタイムで一元的に収集する。2025年3月までに世界の全90拠点を接続する計画を掲げる。

  • 東京ガスがAzureを選んだ理由、開発速度を高めるAPI基盤

     東京ガスはAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)連携基盤を構築した。200以上あるシステムの機能を活用して新サービスを素早く開発しすやくする。

  • 「水と油」の融合が課題、NTTが日本最大の新IT会社

     NTTが通信会社からIT企業への変革に向けてついに覚悟の一歩を踏み出す。世界のIT事業を統括する新会社を設け、NTTコムやNTTデータなどを一体運営する。新会社は富士通を上回る日本最大のIT企業となるほか、NTTグループの「長兄」役の期待も背負う。

  • やっぱり現金、銀行ATMの新たなライバル続々

     現金引き出しは銀行やコンビニのATMで─。こんな常識が変わる。駅の券売機やスーパーのレジ、病院の窓口を活用した新サービスが登場。消費者は便利になる一方、銀行は貴重な顧客接点を失う。

  • 1400社30万人がテレワーク、見えた3つの課題

     政府が2018年7月に実施したテレワークのキャンペーンに1400社が参加した。参加企業の間で、テレワークを機に多様な働き方を試す動きが広がった。一方で「IT環境の違いでテレワークができない業務がある」「派遣・契約社員への拡大が難しい」といった普及の壁も見えてきた。

  • モトローラ、スマホを外付けモジュールで5G対応へ

     米Verizon(ベライゾン)、米Motorola(モトローラ)、および米Qualcomm Technologies(クアルコムテクノロジーズ)は2018年8月2日、「真の5Gへ更新可能な世界初のスマートフォン『moto z3』と(5G通信向け外付けモジュール)『5G moto mod』」(同社)…

  • 「現金お断り」の成果、大手ファミレスのロイヤルの手応え

     現金お断り――。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが2017年11月に東京・中央区に出店した「GATHERING TABLE PANTRY (ギャザリングテーブルパントリー)馬喰町店」。現金支払いを受け付けない完全キャッシュレス店舗の出店は、業界から驚きを持っ…

  • 人材が余る仕事と不足する仕事、ミスマッチ防ぐFLAPサイクル

     三菱総研によれば、2030年までにAIなどのデジタル技術の進化で自動化・無人化が進む。これにより730万人の雇用が失われる。デジタル技術の開発などで新たに400万人の雇用が生まれるが、差し引き330万人の雇用が失われるという。

  • フェイスブックショックあれども堅調、米IT大手の4~6月期決算

     米IT大手の2018年4~6月期決算が出そろった。米フェイスブックが今後の業績に関して弱気な見通しを発表。同社の株価が一時20%近く下落する「フェイスブックショック」があったものの、米アップルや米アマゾン・ドット・コムが好決算だった。米IT大手の業績は依然として堅調だ。

  • 65歳まで活躍、年収現役並みも SCSKがシニア正社員制度

     SCSKは2018年7月に「シニア正社員制度」を始めた。60歳以上の社員は正社員として65歳まで働け、現役並みに稼げる。新たなシニア活用策により、人材不足の解消につなげる狙いだ。

  • 相次ぐ自動運転の商用化、普及を妨げる壁

     日の丸交通は期間・区間限定で自動運転車の営業走行に踏み切る。ローソンも大学構内で無人の自走式ロボットを使った配達サービスを始める。実用化と普及に向けて、大胆な規制緩和が求められそうだ。

日経 xTECH SPECIAL

経営

クラウド

運用管理

サーバー/ストレージ

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る