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日経コンストラクション購読者が読める有料記事の一覧

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    洋上風力発電、SEP船に未来を託す

     沖合に風車を設置する洋上風力発電事業に建設会社が乗り出している。法整備などによって沖合の一般海域で洋上風力発電事業を実施できる環境が整い、発電設備の設計や調達、建設事業の発注が増えると見込んでいるためだ。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    五輪時の渋滞対策、開催期間中は都心の工事を抑制

     東京都は、2020年夏の五輪とパラリンピックの開催に合わせて、路上工事などを制限する。大会期間中の交通渋滞を緩和する狙いがある。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    ナショナルサイクルルート、自転車道で訪日外国人を呼び込む

     政府は、2020年に4000万人の訪日外国人旅行者を呼び込む方針を打ち出した。集客力を高めるための新たな観光資源として国土交通省が推進するのが、自転車で地域を巡る「サイクルツーリズム」だ。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    新型物流インフラ、物流の進化が道路を革新

     先頭のトラックだけ人が運転し、後続車は自動運転で追従させて無人化する「隊列走行」が、東京─大阪間の高速道路で実現しそうだ。国土交通省は、2021年までに後続車有人、22年以降に後続車無人の隊列走行システムの商業化を目標に掲げる。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    バスタプロジェクト、全国展開に向け法整備進む

     中長距離輸送を担う高速バスの専用ターミナルを主要な鉄道駅前に集約する「バスタプロジェクト」が全国に広がろうとしている。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    クルーズターミナル、国際クルーズ拠点の整備相次ぐ

     全国各地でクルーズターミナルを新設・拡張する動きが広がっている。東京港では2020年7月の東京国際クルーズターミナルの供用に向けてターミナルビルを建設中だ。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    滑走路の増設、那覇・福岡に成田も続く

     インバウンド需要の拡大や近隣国とのハブ空港の地位を巡る競争の激化などに伴い、日本の拠点空港で滑走路を増設する動きが活発になってきた。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    新幹線、2大事業の難局打開に向け調整継続

     リニア中央新幹線と九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)の建設工事が、いずれも地元の反発に遭い、一部区間で着工できずにいる。政府は2020年も地元との調整を進める方針だが、予断を許さない状況だ。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    地方の主要道路、中部横断道や復興道路が延伸

     大都市圏以外の主要道路では、国と中日本高速道路会社が整備する延長132kmの中部横断自動車道で、事業化済みの全区間が2020年に開通する見通しだ。中部横断道は長野、山梨、静岡の各県の山岳地帯を貫く工事の難度が高く、これまで開通の延期を繰り返してきた。中部横断道の総事業費は当初よりも6割近く膨らみ、…

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    関西圏道路網、大阪中心部で2路線の供用を開始

     関西圏では2020年の年初から春にかけて、阪神高速道路会社が2路線の供用を開始する。大阪中心部の渋滞緩和への貢献が期待されている。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    首都圏道路網、五輪後見据え3環状の整備が山場

     2020年東京五輪には間に合わなかったものの、首都圏3環状道路の完成が見えてきた。首都高中央環状線は15年に全線の47kmが開通、300kmある首都圏中央連絡自動車道(圏央道)も270kmが開通済みだ。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    関西圏鉄道網、新線建設で関空と都心を近づける

     JR大阪駅北隣の梅田貨物駅跡地にオフィスや商業施設、公園などを整備する「うめきたプロジェクト」。大阪最後の一等地である敷地西端を走るJR東海道線支線を、大阪駅に近い東寄りに移設、地下化して新駅の北梅田駅(仮称)を造る工事が最盛期を迎えている。

  • 2020年の土木界 プロジェクト

    東京都心の主要駅整備、虎ノ門ヒルズ駅と高輪新駅が開業

     東京都心部では、五輪開催に合わせて進んできた市街地再開発の要となる新駅の整備や既存駅の改良が、2020年に大きな節目を迎える。

  • 2020年の土木界 技術

    ゼネコン研究開発投資、20年代前半に勝負を賭ける

     建設会社が2020年代前半までの中期経営計画で、大胆な投資計画を次々と発表している。好況が続くうちに、人手不足や建設産業の縮小に備えた研究開発を進め、新たな収益基盤の確保を図る。

  • 2020年の土木界 技術

    公共交通の自動運転、無人の電動カートが定期運行

     公道を走る無人自動運転車による移動サービスが、2020年度から福井県永平寺町などで始まる。経済産業省と国土交通省が共同で16年度から進めている「ラストマイル自動運転」の実証プロジェクトの一環だ。最終年度となる20年度は、これまでのような期間を区切った実証実験ではなく、定期運行として自動運転サービス…

  • 2020年の土木界 技術

    消音テック、騒音・振動対策が技術力の差に

     2017年度の環境省の調査によると、全国で生じた騒音と振動に関わる苦情のうち最も多いのが、建設作業を発生源とするものだ。振動への苦情では約7割を占める。

  • 2020年の土木界 技術

    グリーンインフラ、プラットフォーム設立元年に

     2015年に国土形成計画に登場して以来、様々な政府文書に盛り込まれているグリーンインフラ。19年も「未来投資戦略2019」や「国土強靱化年次計画2019」に記載されるなど、あらゆる事業の検討プロセスで、グリーンインフラへの考慮が求められる時代になってきた。20年はいよいよ、国土交通省がグリーンイン…

  • 2020年の土木界 技術

    プレキャスト、新工法で工期短縮を一段と加速

     工期短縮や省人化などを目的にプレキャスト部材が増えている。2020年は新工法の採用が加速しそうだ。

  • 2020年の土木界 技術

    AI、自治体の橋で診断AIの実験続々

     2016年ごろから盛り上がり始めた建設分野でのAI(人工知能)活用。建設業界の会社がスタートアップや異業種と組んで技術を開発し、施工や施工管理、災害対応など様々な分野に使い道が広がっている。

  • 2020年の土木界 技術

    建設3Dプリンター、開発競争は海外が先行

     建物や橋といった大型構造物を3Dプリンターで建設する技術が、世界各国で目立ってきた。調査会社テックサイ・リサーチは、2024年までにコンクリート系の3Dプリンティングの世界市場が約5800万ドルに膨らむと見込んでいる。

  • 2020年の土木界 技術

    重機の自動運転、多台数運転の実用化で世界をリード

     土木工事の現場で活躍する重機を自動運転する取り組みは2020年代に一段と進む。同技術開発に携わる専門家の多くは、大手建設会社では25年までには、複数種の重機を複合運転させるレベルに達するとみる。

  • 2020年の土木界 技術

    ドローン、点検分野で拡大と浸透

     建設分野で急激に活躍の場を広げるドローンは2020年、インフラ構造物の点検分野で導入が加速しそうだ。

  • 2020年の土木界 技術

    BIM/CIM、国の直轄事業で適用対象を拡大

     土木分野における3次元データの国際標準「IFC5」が2020年度に制定される。国土交通省はIFC5に即座に対応できるよう国内規格の検討を開始。IFC5の制定を見越して、20年3月には「3次元データ利活用方針」を3年ぶりに改定する。改定は、19年11月の制定以来初めて。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    民法改正、120年ぶりに請負ルール見直し

     請負のルールを見直した改正民法が、2020年4月に施行される。約120年ぶりとなる抜本改正は、建設工事の商習慣に大きな影響を与える。代表例は、債権譲渡の規定だ。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    独禁法改正、協力度に応じて課徴金減額幅を拡大

     談合やカルテルなど違反行為の摘発と抑止を促す改正独占禁止法が、2020年に本格施行される。19年6月に成立した改正法によって、公正取引委員会へ違反行為を自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金の減額幅を決められるようになった。企業に調査への協力を促し、迅速な実態解明を図る狙いがある…

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    インフラシステム輸出、官民一体で30兆円の受注達成へ

     鉄道や港湾などの設計や建設、運営、維持管理を官民一体で海外に売り込む「インフラシステム輸出」─。政府は、2010年に年約10兆円だった日本企業の受注額を、20年までの10年間で年約30兆円に増やす目標を掲げている。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    建設業許可の要件緩和、役員確保を容易にして廃業防ぐ

     2020年10月の改正建設業法の施行に伴い、建設業許可の要件が緩和される。さらに、合併や事業譲渡に伴う建設業許可の承継制度を創設。建設業許可を持つ事業者の廃業を抑制する。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    M&A、好景気と人不足が再編を後押し

     ここ数年は、東京五輪に伴う需要や激甚化する災害への対処・備えなどの影響もあって、建設投資は右肩上がりで推移してきた。建設会社は、高い利益水準となる好決算を記録。大手・準大手の2020年3月期第2四半期の数字を見ても、好調を維持している。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    コンセッション、空港や水道をまとめて民間運営に

     インフラの所有権を国や自治体に残したまま、運営権を民間に売却するコンセッション。2020年は新千歳空港をはじめとする北海道内7空港で民間による運営が始まる。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    インフラメンテナンス、長寿命化計画づくりの総仕上げ

     2020年度は、自治体によるインフラ長寿命化の個別施設計画の作成期限だ。13年に始まったインフラ長寿命化計画づくりの総仕上げに当たる。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    i-Construction、重点はICT施工からデータ活用へ

     2025年までに建設現場の生産性を2割向上させる政策「i-Construction(アイ・コンストラクション)」。ICT(情報通信技術)の全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化の3本柱を取り組みの中心に据える。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    逆線引き、土砂災害の恐れある開発に歯止め

     2018年、19年は豪雨などによる土砂災害や水災害が多発。住宅の浸水や倒壊で多くの被災者を出した。災害対策は住宅の立地など都市計画との連携が必要と見なす考えが広まり、国や自治体で施策に反映させる動きが始まっている。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    気候変動対応、降雨量増加で水害対策見直し

     2018年の西日本豪雨、19年の台風19号など近年相次いだ大規模な水害を受け、20年は治水計画のあり方を大きく見直す1年となりそうだ。国土交通省は、地球温暖化によって今後も増え続けるとみられる豪雨リスクへの対策を進める。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    国土強靭化、自治体で地域計画の作成が進む

     政府が2018年12月に国土強靱(きょうじん)化基本計画を改定し、3年間で7兆円に上る事業規模の緊急対策を決定してから、丸1年が過ぎた。同対策は18年度の補正予算から始まったので、20年度は最終年度になる。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    外国人技能者、待遇改善が急務

     人手不足の打開策として国土交通省などが受け入れを進める「特定技能外国人」。2020年度はこの制度を使って来日する外国人技能者が増えそうだ。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    建設キャリアアップシステム、登録数伸び悩みてこ入れ策

     国土交通省などの支援を受け、建設業振興基金が2019年4月に本格運用を開始した建設キャリアアップシステム(CCUS)。20年3月末までの建設技能者の目標登録数は100万人だ。しかし、19年11月末時点の登録数は約15万人にとどまっている。目標の達成は極めて難しい。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    新資格「技士補」、技士の試験制度は20年度が最後

     現場管理の新たな資格「技士補」が2021年度に創設される。それに伴い、1級土木施工管理技士などの現行の技術検定制度は、20年度が最後になる。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    働き方改革、中小に迫る労基法対応

     2020年4月から、改正労働基準法が中小企業に適用される。大手の建設関連業では既に導入された残業時間の上限に、中小も対応しなければならなくなる。さらに、建設業への導入も24年4月に迫っている。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    監理技術者の兼任、2現場まで担当可能に

     建設業界の人手不足を背景に、国土交通省は2020年10月から監理技術者の専任要件を緩和する。19年6月に公布された改正建設業法に盛り込んだ。

  • 2020年の土木界 法制度・市場

    許されざる短工期、民間含め違反した発注者に勧告も

     建設現場の長時間労働や施工品質の低下などの元凶となる極端な短工期が、2020年から法律で規制される。19年6月に公布された改正建設業法に、著しく短い工期による請負契約の禁止が盛り込まれたからだ。これを定めた条項が20年10月に施行される。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    浸水区域への居住誘導、対策に着手

     国土交通省は、2019年10月の台風19号による河川氾濫で流域に甚大な被害が出たことを受け、浸水の危険性が高い地域の新規開発を抑制するなど、河川周辺の土地利用規制の検討を始めた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    国交省初、全国の整備局が一斉に中途採用

     国土交通省の8地方整備局と北海道開発局は2019年12月17日、係長級に相当する土木技術者の中途採用の募集を始めた。人事院が毎年実施する国交省の中途採用とは別に、地方整備局などが独自に募集するのはこれが初めてだ。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    全長2.7kmの連続斜張橋を神戸港に

     神戸市の六甲アイランドとポートアイランドの間に架ける大阪湾岸道路西伸部の橋の形式が、世界最大級となる長さ2730mの5径間連続斜張橋に決まった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    20年度予算も公共事業費は高水準

     政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度当初予算よりも1兆2009億円(1.2%)増えて、2年連続で100兆円を超えた。自然災害の頻発と激甚化を踏まえ、「国土強靱(きょうじん)化」の支出を増やす。

  • NEWS 技術

    強アルカリ性の建設汚泥をCO2で中性化

     建設系廃棄物の処理や再資源化を手掛ける再資源化研究機構(東京都江東区)などは、pH12以上の強アルカリ性の建設汚泥を中性化し、再生土として使用可能にする技術を開発した。二酸化炭素(CO2)を中性化に用いるため、環境保全の効果が高いとしている。

  • NEWS 技術

    遠隔操作室が重機の動きとシンクロ

     熊谷組と東京工業高等専門学校は、遠隔操作するオペレーターが建設機械の傾きや振動をリアルタイムで感じられる「無人化施工VR技術」を共同で開発した。災害復旧などで、無人化施工の効率化や安全性向上を図れる。熊谷組は2020年度に現場での実用化を目指す。

  • 新製品・新サービス マンホールポンプ遠隔監視

    マンホールポンプAIサポートシステム

    運転データを自動分析 異常を早期に通知

     クボタは、人工知能(AI)でマンホールポンプの運転状態を遠隔監視する「マンホールポンプAIサポートシステム」のサービスを開始した。AIが人に代わって運転データを分析。異常を早期に見つけて通知する。

  • NEWS 技術

    ねじが応力を測って知らせる

     ネジの開発を手掛けるNejiLaw(ネジロー、東京都文京区)は、カシオ計算機と共同で構造体の健全性を測定するネジ「smartNeji(スマートネジ)」の開発を進めている。ビルや住宅、道路、自動車などあらゆる構造体で使われるねじ自体をセンサー化し、損傷や老朽化の状況を遠隔地からリアルタイムに把握でき…

  • 記者の眼

    インフラから日本の輝きを取り戻す10年に

     2020年、新しい10年が幕を開けた。これから10年の建設産業を見渡す際に、筆者は「国際競争力」という視点が新たなカギになると考える。

  • ねっとわーく

    読者から

     国を挙げて外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。しかし、本当に必要なのだろうか。人手不足は確かに深刻だが、根本的な原因は土木業界のイメージの悪さにある。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     初心者・未経験者を対象にした講習会。平面交差の計画と設計の基礎技術習得を目的に、幾何構造や交通運行、交通容量について講義と演習を行う。定員70人程度(定員になり次第締め切り) ■ 一般3万6300円、会員2万9700円

  • KANSAI 2025

    1日3.5万台の車が通る長大橋を使いながら修繕、淀川大橋

     2025年の大阪・関西万博に向けて、変貌する関西圏の姿を写真で切り取っていく「KANSAI 2025」。大阪・淀川に架かる長さ700m超の淀川大橋では、使いながら大規模修繕工事を行っています。

  • 防げなかった崩壊 下関ボートレース場の護岸沈下(山口県下関市)

    水位差2.6mで砂地盤が浸透破壊か

     ボートレース場の競技水面と瀬戸内海とを仕切る築60年ほどの護岸が突如、沈下した。護岸の外側と内側との水位差で地盤が浸透破壊した可能性が高い。護岸から5mほど離れた海側では、現地の捨て石を掘削、撤去する工事が進んでいた。

  • 防げなかった崩壊 今池水みらいセンターの陥没(大阪府松原市)

    「見知らぬ」接続管で腐食が進む

     堺市が約14億円の損害賠償を求めて大阪府を訴えた。下水道管の腐食による陥没事故が起こった責任を巡って自治体同士が法廷で争う。市が管理する下水道管に、府が管理する下水処理場の配管が「知らない間に」つながっていたという。

  • 防げなかった崩壊 新山清路橋の仮設鉄塔倒壊(長野県生坂村)

    水平力による転倒照査を怠る

     ケーブルクレーン用の仮鉄塔が橋軸直角方向に倒壊した。施工者は作業の効率化を狙って施工計画を立案したものの、重要な照査を実施しなかった。「仮設の仮設」に対する検討や確認が甘くなっていた可能性がある。

  • 防げなかった崩壊 JR神戸線高架橋のコンクリート剥落(神戸市)

    表面被覆材の裏でひび割れ進展

     鉄道高架橋のスラブ下面から、1スパン分のかぶりコンクリートが全面的に剥がれ落ちた。総重量は1.3t。繊維入りの表面被覆材が点検を困難にしただけでなく、不安定なコンクリートを巨大ブロック化させた可能性もある。

  • 防げなかった崩壊 南方澳跨港大橋の崩落(台湾宜蘭県)

    腐食と重交通で疲労破壊か

     朝の漁港で突如、巨大なアーチ橋が崩落した。付近の定点カメラには、桁を吊るケーブルが次々と破断していく様子が収められていた。ケーブルの定着部付近にできたわずかな腐食を点検で見落としたうえ、トレーラーなどの荷重が繰り返し加わり、疲労が進行した可能性がある。

  • 日経コンストラクションで振り返る

    写真で振り返る2019年

     相次ぐ大型台風、旺盛な建設需要の裏で頻発する過労死、大型プロジェクトの遅れ──。2019年に起こった土木分野の重大ニュースを、写真と共に振り返る。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    ひび割れ多発の斜張橋に振動対策

     橋桁などに多数のひび割れが生じた斜張橋の呼子大橋(佐賀県唐津市)で、原因とみられる斜材(ケーブル)の振動への対策が決まった。1組になった2本のケーブル同士の間隔を狭めて、強風時に生じる互いの気流の影響を減らす。併せて、これまでたびたび切れていた制振ワイヤの破断対策も施す。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    ダムの利水容量をもっと治水に使いやすく

    政府は利水のための貯水容量を治水に活用するようダムの運用方法を見直す。降雨の前に利水用の貯留水を一部放流して水位を下げる「事前放流」の実施体制を整える。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    東名高速の塗装工事火災で1人死亡

     東名高速道路の中吉田高架橋(静岡市)で2019年11月21日午前11時すぎ、塗装工事中に火災が発生し、作業員1人が死亡、10人が重軽傷を負った。塗装の除去作業中に、橋桁の下の吊り足場を覆う防炎シートから燃え広がったとみられる。中日本高速道路会社によると、延長38m、幅18mにわたって延焼した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    広島高速の怪契約は87億円増で決着

     広島高速道路公社は、シールドトンネル工事の当初契約に主要資材の費用を含めていなかった問題で、契約金額を200億円から287億円に増額することで施工者と合意した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    岡山空港の拡張が調整不足で3カ月遅れ

     岡山県が進める岡山空港のエプロン拡張工事の完成が、国土交通省大阪航空局が担当する付帯工事の遅れで、計画の2020年3月末から3カ月ほど延びると分かった。大阪航空局と岡山県との調整不足が原因だ。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    国土強靱化など柱に26兆円の経済対策

     政府は2019年12月5日、災害復旧を含む国土強靱(きょうじん)化を柱とする事業規模で26兆円程度の経済対策を閣議決定した。

  • NEWS 技術

    シールド全自動化へ前進、掘進計画の短縮に

     鹿島はシールドトンネル工事の全自動化に向けて、シールド掘進とセグメント組み立ての計画指示や出来形管理などを3次元モデルで実現する「KaCIM’S(カシムズ)」を開発した。掘進や組み立ての計画立案に要していた時間を、従来と比べて半分に短縮できる。

  • NEWS 技術

    点群データを誰でも無料で扱える

     大阪経済大学の中村健二教授らは、オンライン上に保存した道路の3次元点群データをダウンロードせずに確認・操作が可能な無料のソフトウエア「3D PointStudio」を開発した。数十キロメートルにわたって記録された大量の点群データから、見たい区間を指定するだけで簡単に閲覧できる。インテリジェントスタ…

  • NEWS 技術

    スマホ上の塗り絵で補修用の合材量を算出

     東亜道路工業は、ポットホールの補修や舗装の点検に使える2つのスマートフォン用のアプリを開発した。ポットホールに必要な補修材の量を写真から自動計算したり、車上からの目視点検の結果を簡易に記録したりできるようになる。

  • 新製品・新サービス レーザースキャナー搭載型トータルステーション

    GTL-1000

    1台2役で3次元計測 作業時間と人員を半減

     トプコンは、世界で初めて回転式レーザースキャナーを搭載したトータルステーション「GTL-1000」を発売した。基準となる点の座標測定とスキャナーによる点群計測が同時にできるので、作業時間と必要な人員が従来の半分で済む。

  • 新製品・新サービス 油圧ショベル

    SK75SR-7

    登坂速度が27%アップ 最大吊り上げ能力も向上

     コベルコ建機は、7トン級の油圧ショベル「SK75SR-7」を発売した。運転席に10インチカラーモニターを装備し、ジョグダイヤルで各種操作をできるようにするなど、機能性や快適性を高めた。

  • 新製品・新サービス LEDヘッドライト

    E501Dセット

    最大500ルーメンの明るさ 充電池と乾電池に対応

     TJMデザインは、広域を照らす高出力のLEDヘッドライト「E501Dセット」を発売した。

  • 土木のチカラ

    「100年確率洪水」もデザインに

    ハンターズ・ポイント・サウス・ウオーターフロント公園(米国ニューヨーク市)

     米国ニューヨーク市を流れるイーストリバー沿いの埋め立て地に、人も生物も過ごしやすい湿地帯を備えた公園が2018年夏に完成した。ハンターズ・ポイント・サウス・ウオーターフロント公園だ。カンチレバー式の展望台からは、ニューヨークの摩天楼を一望できる。

  • 成績80点の取り方

    人繰りが困難でも24時間体制を維持

     道路の巡回から補修、除雪、緊急作業まで、国道の維持修繕工事は定期・臨時を問わず、多様な対応が求められる。今回は山陽と山陰を結ぶ国道54号のうち、広島県三次市内を通る延長32.5kmの区間の工事を取り上げる。工期は2017~18年度の2年間だ。

  • クイズ 維持・補修に強くなる 第33回 舗装

    Q.重交通路線でひび割れ 寿命2倍の補修は可能?

     国内でも屈指の交通量を誇る自動車専用道のオンランプ(入り口)が、今回の補修対象だ。施工後20年を経過し、ひび割れによる破損が顕在化してきた。かなりの交通量であるので、補修による夜間の通行止めの時間を最小限に抑えたい。

  • 土木を深める本 新刊・近刊

    「見る技術」を磨いて次に備える

     旧建設省土木研究所河川研究室長などを経て、山梨大学大学院で教授を務める筆者。日本各地で豪雨被害が相次ぐなか、河川技術者には「見る技術」が特に必要だと説く。

  • 記者の眼

    「 日本は面白い」と思わせる社会資本整備を

     2020年東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場が完成した。難局を乗り越えて事業を完遂した関係者の努力は賞賛に値する。ここで「もし…」と語るのは無粋だが、故ザハ・ハディド氏の設計案が実現していたら、どんな威容を誇っただろうと想像してしまう。

  • ねっとわーく

    読者から

     2019年は台風15号と19号が、記録的な暴風や豪雨で東日本を中心に多大な被害をもたらした。1年前にも西日本豪雨が猛威を振るったので、さらに2年前に遡る九州北部豪雨のことは、既に忘れかけている人がいるかもしれない。

  • ねっとわーく

    催し物案内

    雪国の特性を生かした地域づくりをテーマに、シンポジウムや防災・インフラ管理の研究発表会などを催す。シンポジウムは要事前申し込み。研究発表会はCPDS対象(証明書希望の場合は要事前申し込み) ■ 無料(交流会は有料)

  • ズームアップ 法面

    無人重機で急斜面の復旧を急ぐ

    北海道胆振東部地震斜面復旧工事(北海道)

     2018年9月に発生した北海道胆振東部地震で大規模な斜面崩壊が相次いだ北海道厚真町。土色の山肌がむき出しになった被災地で、急傾斜地崩壊対策工事や治山工事が進む。同町富里地区の現場では、急斜面の作業に無人の油圧ショベルを投入して安全を確保した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    千葉県で警戒区域外の土砂崩れ多発

     2019年10月の台風19号で計4人が死亡した千葉県内の土砂崩れ現場3カ所が、いずれも土砂災害警戒区域に指定されていなかった。そのうち2カ所は、事前の基礎調査で危険性が判明していたものの、県の指定が遅れていた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    国が5河川の氾濫情報出さず、台風19号

     国土交通省が管理する那珂川や久慈川など5河川で、台風19号による越水や決壊などが起こったにもかかわらず、氾濫発生情報などを出していなかった。国交省が2019年11月14日に開いた省内検証チームの初会合で明らかにした。各地で氾濫が相次いだため、実務を担う出先事務所が対応に追われ、手続きにミスが生じた…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    想定外の基礎で西鉄高架化が最大4年遅れ

     福岡県が進める西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業の完成が、計画の2021年度から最大4年遅れる可能性が出てきた。旧駅舎の地中から想定外のコンクリート基礎が見つかったためだ。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    成田空港に新滑走路、基本計画を初改定

     新滑走路の建設などを盛り込んだ成田空港の基本計画が、1966年の制定以来初めて改定された。近隣諸国の空港間で競争が激化するなか、増大する国際航空需要の取り込みを狙う。国土交通省が2019年11月5日に公表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    リニア残土を防災拠点の造成に使用

     リニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を、愛知県が愛西市で整備を進めている広域防災拠点の盛り土に使用する方針が決まった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    全国初の上水道民営化へ、宮城県が条例案

     宮城県は、全国初となる上水道事業の民営化に向け、具体的な実施方針案をまとめた。民間事業者に20年間で200億円以上のコスト削減を求める。2019年11月25日の県議会に、事業者の選定方法などを盛り込んだ条例改正案を提出した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    「獺祭」の旭酒造と隈研吾氏が橋でタッグ

     2018年7月の西日本豪雨で損傷した「久杉(くすぎ)橋」(山口県岩国市)の架け替えで、新国立競技場の設計などで有名な建築家の隈研吾氏がデザインを手掛ける。日本酒「獺祭」を製造・販売する地元企業の旭酒造(岩国市)が隈氏の事務所に依頼した。デザインの反映に必要な1億4000万円の追加費用は、旭酒造が負…

  • NEWS 技術

    カメラ会社の強み生かし、ひびを99%検知

     キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは、インフラ構造物の近接目視を代替する点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」を2019年12月下旬から提供する。高性能カメラを用いた点検箇所の撮影、画像処理、人工知能(AI)を用いたひび割れ検知の3段階から成るサービスだ。個別のサービス提…

  • NEWS 技術

    天気予報から「墜落・転落」を予知

     安藤ハザマとライフビジネスウェザー(東京都中央区)は、労働災害を天気予報から推測し、注意を促す情報を配信する「気象危険予知システム」を共同で開発した。墜落・転落など建設現場で起こりやすい事故を防ぐ。熱中症以外の労働災害と気象との関係に着目して、その相関性からリスクの高い労働災害を予知する技術は珍し…

  • NEWS 技術

    「手押し」で50%省力化、桁の1種ケレン

     大林組は道路橋の床版撤去後に、鋼桁フランジ部でさびや塗膜を落とすケレンと清掃を同時に行う「フランジブラスター」を開発した。これまで手作業だった工程を機械化することで、フランジ上部のケレン作業を約50%省力化した。

  • 令和を担う若手技術者 現場で活躍する若きエース

    相次ぐ災害対応で鍛えられた指導力

    松岡 史也氏(30歳) 西松建設北幹南福井出張所工事主任

     20代で現場代理人と監理技術者を兼務で任される──。大手の建設会社でこんな異例の経験をしたのが、西松建設の松岡史也氏だ。

  • 令和を担う若手技術者 現場で活躍する若きエース

    設計で磨いた“千里眼”で工程見通す

    熊谷 翼氏(35歳) 大成建設土木設計部都市土木設計室課長代理

     刻々と変化する工事の工程を見通すには、豊富な現場経験が欠かせない──。大成建設の熊谷翼氏は設計部門で得た経験を存分に生かし、そんな常識を覆した。20代で配属された初めての現場で、約6年に及ぶ難工事の工程を操ったのだ。「まるで複雑なパズルを解くような感覚だった」と熊谷氏は語る

  • 令和を担う若手技術者 持ち前の提案力で頭角現す

    “渋い”土工事で満点を目指す

    望月 勝紀氏(33歳) 大林組生産技術本部技術第二部技術第五課主任

     土木の中でも一見地味なイメージの土工事を入社時から志望したのが大林組の望月勝紀氏だ。2011年度に入社した新入社員の間で人気が高かったのは、シールドトンネルや山岳トンネル、橋梁など。土工事志望は他にいなかったという。周囲から「若いのに渋いね」などと言われた。

  • 令和を担う若手技術者 持ち前の提案力で頭角現す

    仕様書を深掘りしプロポで快進撃

    金野 拓朗氏(32歳) オリエンタルコンサルタンツ関東支社都市政策・デザイン部副主幹

     「プロポーザルの仕様書には、発注者の思いが詰まっている。自分が管理技術者として応募し、特定された案件は、いずれも仕様書を丹念に読み込み、そこにプラスアルファを加えた提案だった」。オリエンタルコンサルタンツ関東支社の金野拓朗氏は、こう自己分析する。

  • 令和を担う若手技術者 持ち前の提案力で頭角現す

    社外へ飛び出し公園の魅力を再発見

    島 瑞穂氏(29歳) 大日本コンサルタント大阪支社技術部地域交通計画室

     「Park-PFIでポテンシャルを引き出し、今よりも人が集う魅力的な公園にしたかった」。こう語るのは、大日本コンサルタントの島瑞穂氏だ。

  • 令和を担う若手技術者 やりたい仕事に突き進む

    念願かない自動化施工で新たな挑戦

    菅井 貴洋氏(36歳) 鹿島機械部自動化施工推進室課長代理

     「この年齢になって初心者向けの解説書を会社で読むのは、少し恥ずかしいかな」。こう照れながら話すのは、鹿島機械部自動化施工推進室の菅井貴洋氏だ。

  • 令和を担う若手技術者 やりたい仕事に突き進む

    途上国の想定外を乗り切り楽しむ

    山田 修栄氏(29歳) 日本工営コンサルタント海外事業本部交通・都市事業部

     日本工営コンサルタント海外事業本部の山田修栄氏が大切にしている1本のボールペン。軸には中米ニカラグアの首都マナグアのロゴが入っている。入社3年目で担当した都市マスタープラン策定業務の完了時に、同市の市長と副市長からチーム全員が食事に招かれ、直接手渡された。

  • 令和を担う若手技術者 やりたい仕事に突き進む

    自身の手でごみに触れデータ集める

    米田 将基氏(34歳) 八千代エンジニヤリング環境施設部主任

     紙類、プラスチック包装、生ごみ、紙おむつ──。ごみ収集車が集めてきたごみ袋を開け、中身を1つひとつ仕分けて重さを量る。廃棄物処理施設の整備方針などの策定に必要な、ごみの組成調査だ。

  • 令和を担う若手技術者 企画力で社会に発信

    「若手の会」で地域の未来像を探究

    山本 佳和氏(33歳) 建設コンサルタンツ協会東北支部若手の会委員長

     建設コンサルタンツ協会(建コン協)東北支部に「若手の会」を創設した山本佳和氏は、復建技術コンサルタントで道路設計の技術者として働きながら会の委員長を務める。

  • 令和を担う若手技術者 企画力で社会に発信

    NEXCO東の“顔”担った渋滞予報士

    外山 敬祐氏(34歳) 東日本高速道路会社関東支社5代目渋滞予報士

     東日本高速道路会社の外山敬祐氏は2019年5月末までの3年間、関東支社「渋滞予報士」の肩書でマスメディアやインターネットの動画などにたびたび登場した。まだ30代前半の一般社員でありながら、同社の“顔”の1人として活躍した。

  • 令和を担う若手技術者 企画力で社会に発信

    土木のとりこにするゲームを生む

    光安 皓氏(33歳) パシフィックコンサルタンツ社会イノベーション事業本部交通政策部

     「しまった、土砂崩れで高速道路が壊れた」「堤防で対策したから洪水が来ても平気だ!」

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