閉じる

日経コンストラクション購読者が読める有料記事の一覧

  • 今すぐできる!工期短縮 第5回

    リスクを定量化する

     工程管理の「行き方を変える」と、従来とは異なるリスクに直面する可能性がある。現場の状況などを踏まえてリスクを把握し、適切な対策を立てる必要がある。その際には、リスクや対策を定量化して捉えることが重要だ。(日経コンストラクション)

  • 特別リポート 関西国際空港連絡橋災害復旧工事

    早期復旧に利いた30年前の施工計画

     関西国際空港と対岸の大阪府泉佐野市を結ぶ連絡橋が2019年4月8日、上下6車線で通行可能になった。18年9月の台風21号でタンカーが衝突し、橋桁が大きく損傷してから7カ月ぶりの完全復旧だ。橋を架設した約30年前の施工計画や図面を生かし、当初は大型連休前の19年4月末を予定していた復旧時期の前倒しに…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定

    「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

     国土交通省の施策を批判したことで同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた――。建設コンサルタント会社の元社長がこう主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す元社長の逆転勝訴の判決を出した。元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は実際にあったと認定。法令の根拠が…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    不正に関与した職員を処分せず

    中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈

     国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    名鉄が名古屋駅拡張へ、“たこ足配線”の解消目指す

     名古屋鉄道(名鉄)はリニア中央新幹線の開業に合わせ、2027年の供用開始を目指して名鉄名古屋駅を拡張する。ホームを増設し、上下1本ずつしかない線路を4本に増やす計画だ。22年度の着工を予定している。19年3月25日に概要を発表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    リニア工事でトンネル陥没

    中央アルプスルート、4日前にも内部で土砂崩落

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8m、深さ約5mにわたって陥没した。JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2019年4月8日に発表した。原因は明らかにしなかった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応

     国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立

     パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    被災した俵山ルートが今秋に全復旧

    熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ

     2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間(俵山ルート)で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    傾いていた塩釡の防波堤が水没、海底洗掘が原因か

     宮城県塩釜市の塩釜漁港で2018年暮れから傾き続けていた防波堤が延長約120mにわたって倒壊し、そのうち約60mが水没した。県が19年4月3日に発表した。東日本大震災の津波による洗掘が原因とみられる。

  • NEWS 技術

    10m先を目視・点検できるロボアーム

    狭い場所に10カ所の関節を曲げて入り込む

     東京工業大学は、世界最長となる10mの「超長尺多関節ロボットアーム」を開発した。重さ10kgの物体を保持できる。細長い形状で10カ所の関節を曲げられるため、障害物のある狭い場所へ進入可能だ。橋梁やトンネルなどの点検作業で、人の立ち入りが困難な箇所における目視や打音検査の自動化への応用が見込まれる。

  • NEWS 技術

    数百メートル先の橋や法面を走りつつ計測

    最小限の補正で国の基準を満たす高精度を得る

     安藤ハザマと朝日航洋は共同で、モービル・マッピング・システム(MMS)を改良し、切り土法面など遠方の構造物の3次元計測を効率化する技術を開発した。MMSとは、レーザースキャナーなどを搭載した車両を走らせて周辺の3次元データを取得する技術だ。現地で計測したデータの精度を確保するための補正と検証の作業…

  • NEWS 技術

    「人工クモの糸」が建材に?

    三井住友建設がスタートアップ企業と新素材開発に挑む

     三井住友建設は、「人工クモの糸」の開発で有名なスタートアップ企業スパイバー(Spiber、山形県鶴岡市)と、建設分野向けの新素材開発で共同研究する旨を発表した。三井住友建設によると、スパイバーの独自技術で生産する「構造タンパク質」を建設分野向けの素材に適用する試みは初めてだ。

  • それでは若手は入らない 建設実務者の本音

    半数が我が子に建設業を「勧めない」

     「勘弁してくれ」──。2019年2月、大林組の27歳男性社員が就職活動で訪れた大学生に対してわいせつ行為を働いたとして逮捕されたニュースを見て、ある大手建設会社の採用担当者は頭を抱えた。

  • それでは若手は入らない イメージの変遷

    「癒着」、「談合」を払拭できず

     公共事業や建設業界に対する世間のイメージが回復傾向にあっても、それだけでは人は集まらない。労働環境や経営体質の改善に向けた取り組みに対し、実務者たちからは実効性を疑う声が上がった。

  • それでは若手は入らない 横並びの限界

    最大手を除くと知名度3割未満

     最大手の建設会社を除くと、建設業界の企業の知名度は低い。そんななか、各社は採用拡大などを目的に様々な広報を展開している。実効性のある広報を実現するには、「誰に」、「何を」伝えたいのかを明確にする必要がある。

  • それでは若手は入らない まずは「見た目」から

    イケてる作業服で印象も士気もアップ

     日経コンストラクション調査では、建設業界で働く人の「見た目」について、一般の人があまり良い印象を抱いていないことが浮き彫りとなった。イメージアップは外見から―。個性的な作業服で印象を変えようとする建設会社の取り組みを追った。

  • それでは若手は入らない 地道な活動に勝機

    「採れる」会社は社員を磨く

     中小の建設会社は大手のように広報や採用活動に費用や人員を割けない。だが、独自の取り組みで、新卒採用に成功している会社がある。売り手市場の逆風が吹く中でも若手を「採れる」会社は何が違うのか。

  • クイズ 欠陥はどこだ 第1回 ボックスカルバートの施工

    安くなる工法変更がなぜ危険?

     大都市近郊に道路を盛り土して新設するのに伴い、横断する既存の市道をボックスカルバートで築造する。ボックスカルバートの下には薄い軟弱層があったため、良質土で置換する設計となっていた。工事を受注した建設会社のN君が着工前に検討したところ、置換する際の残土処理費が割高になることが判明。そこで、N君はセメ…

  • みら☆どぼ 未来を照らす土木・建築テクノロジー 第3回

    危機を先取る災害シミュレーション

     猛暑、地震、集中豪雨―。相次ぐ災害への備えに、スーパーコンピューターは欠かせないツールとなった。過去の災害を再現するだけでなく、未来に起こり得る現象を予測できる。行政や企業は自然災害をシミュレーションして、防災に役立てている。

  • 今すぐできる!工期短縮 第4回

    施工を根本的に見直す

     工期短縮の旗(目標)を立てたら、次は旗に向かってどう進むかを考える。従来と全く異なる施工方法を導入すれば、工期を大幅に短縮することもできる。工期短縮の鍵を握る工程管理のポイントの2つ目は、「行き方を変えよ」だ。(日経コンストラクション)

  • 新製品・新サービス LPWA傾斜センサー

    LRG-50/LRG-500

    通信費と消費電力を抑える地滑り予兆を広範囲に検知

     エコモットは、広い範囲の地滑りや構造物の倒壊などの予兆を素早く検知できる傾斜センサー「LRG-50/LRG-500」を開発し、レンタルなどによる提供を開始した。最大50台の子機をLPWA(省電力広域無線通信)で1台の親機に接続できる。

  • 新製品・新サービス 視認性塗料

    リリーフペイントCP

    駅ホームや階段にライン 高い耐久性で安全確保

     大成ファインケミカルは、駅のプラットホームや階段、商業施設の段差などで注意を促す視認性塗料「リリーフペイントCP」を発売した。ライン状に塗布することで転倒事故や転落事故を防ぐ。

  • 新製品・新サービス ゴンドラ付き橋梁点検車

    GC-240L

    橋梁下部100mまで降下 1台2役をレンタルで提供

     日本ビソーは、橋梁点検車にゴンドラ機能を搭載した1台2役の「GC-240L」を開発し、レンタルサービスを開始した。車体設置面から最大100mまで降下できる。高さのある橋脚に加え、河川や急斜面で基部から近づけない橋脚でも、近接目視を可能にした。

  • 新製品・新サービス ブルドーザー

    Cat D8T

    i-Conに対応 最大11%の燃費低減

     キャタピラージャパンは、土木工事や造成工事で高い能力を発揮するブルドーザー「Cat D8T」をモデルチェンジして発売した。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     公共デザイン研究セミナー in 札幌

  • ねっとわーく

    編集部から

     2012年に日経コンストラクションに配属され、初めて担当した特集が「伝わらなかった被災地支援」だ。東日本大震災での建設業界の活躍が、一般の人には伝わっていないことを、独自の調査に基づいて記事にした。あれから7年。記者はこの4月、建築専門誌の日経アーキテクチュアに異動した。日経アーキテクチュアで最後…

  • ねっとわーく

    読者から

     勤務先の上司や先輩に、「昔はもっと仕事をやっていた。昔の我々と比べると、君のような最近の若い社員は仕事への意欲がない」などと言われることがある。彼らが20~30歳代だった1990年代には自社の業績は今よりも良かったので、その通りかもしれない。だが、当時と現在では事業環境に様々な違いがあることも確か…

  • 技術士一直線2019増補版

    選択科目Ⅱ‐1、Ⅱ‐2の出題問題分析

     選択科目についての専門知識と応用能力が問われる選択科目Ⅱ。これまで「時間的な余裕がない」と受験者を苦しめてきた。スピーディーに選択するためは、しっかりとした受験対策が不可欠だ。過去の出題問題を分析して備えよう。

  • ズームアップ 法面|JR上越線落石対策工事(群馬県)

    1040tの巨岩を地山に“くぎ付け”

     JR上越線と国道17号を見下ろす重さ1040tの岩塊をグラウンドアンカーで地山に固定する。落石対策として類を見ない規模だ。高さ16mの一枚岩には多数の亀裂が入り、崩落の危険があった。亀裂拡大を防ぐため、振動を最小限に抑えながら施工した。

  • 土木のチカラ

    世界遺産まで飽きずに歩ける道

    大手前通り・南工区(兵庫県姫路市)

     兵庫県のJR姫路駅から世界遺産の姫路城へと続く「大手前通り」の南工区約400mに、歩いていて飽きのこない歩道が完成した。イチョウ並木の両側に歩行者と自転車の動線を分散配置して、舗装の仕上げを変えている。レンガや木、歩道ブロックが混在しながら、雑多さを感じない洗練されたデザインが印象的だ。自転車と歩…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    水道工事不正で392社指名停止

    大阪市が調査結果公表、有資格業者の4割

     大阪市の水道工事で仕様書と異なる材料が用いられていた問題で、市は3月20日、調査した工事の約8割に当たる1117件に不正があったと発表した。関与した施工者のうち392社を3~6カ月の指名停止とした。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    広島高速の怪契約は“確信犯”か

    発注者も主要資材の欠落を認識、第三者委が報告書

     広島高速道路公社が大林組などのJVと結んだシールドトンネル工事の契約に主要資材の費用が欠落していた問題で、経緯や原因を調査した第三者委員会(委員長:二國則昭弁護士)は3月16日、公社に報告書を提出した。第三者委は、大林組JVが表向きの見積金額を契約金額の上限以下に抑えるために主要資材を除外したこと…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    大林組で過労死、ラオスのダム現場

    残業が最大月239時間、海外赴任者の労務管理に警鐘

     ラオスでダムの建設を担当していた大林組の男性管理職(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士らが3月27日に記者会見して明らかにした。代理人弁護士は、国内の労働基準法が適用されない海外赴任者の長時間労働が見過ごされている現状に…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    NTT西がインフラ点検の新会社設立

    AI使って価格破壊を目指す

     NTT西日本は4月1日、ドローン(小型無人機)やAI(人工知能)を使って橋や法面などのインフラ構造物を低コストで点検する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、大阪市)」を立ち上げた。自治体や電力・ガスなどのインフラ管理者の他、点検業務の委託を受けた建設コンサルタント会社に向けてサービス…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    「撤去方針」覆し老朽橋存続へ

    通行止めから3年、田辺市の秋津橋

     和歌山県田辺市は、老朽化で3年前から通行止めにしている秋津橋(長さ60m)を、補修して存続させることに決めた。橋を管理する市は当初、撤去する方針だったが、住民の反対を受けて検討を続けてきた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    災害用の組み立て橋を連結、異例の代替路が完成

     和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋が洗掘の影響とみられる橋脚の傾きによって撤去されたことを受け、県は3月24日、約200m上流に代替路となる仮橋を開通させた。仮橋は、県が国土交通省から借りた3つの応急組み立て橋をつないで3径間の鋼製トラス橋とした異例の構造を持つ。撤去された恋野橋の隣で建設中の新…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    低入調査の基準引き上げ、直轄工事は75~92%

     国土交通省は4月1日、直轄工事・業務の低入札価格調査の基準を引き上げた。工事で予定価格の70~90%だった設定範囲を75~92%に、測量業務では60~80%から60~82%に変更した。基準価格の計算式は変えていない。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    不当に短い工期を規制、建設業法改正へ

     政府は3月15日、不当に短い工期の契約を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定した。社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めない他、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指している。

  • NEWS 技術

    ドローンで1t級の資機材を運ぶ

    山間部での工事に期待

     東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は、山間部の送電線工事の際に、大型の重機や資材をドローンで運搬する技術の開発に取り組んでいる。

  • NEWS 技術

    設計者を「書類作成」から解放

    表やグラフを自動で出力するツール

     パシフィックコンサルタンツは、道路交通量などのビッグデータから表やグラフを自動で作成する「BIツール」と、スマートフォンで撮った写真から現地踏査の報告書を自動で出力する「現地踏査システム」を開発した。道路分野の部署に導入し、設計者が書類作成に割いていた時間を大幅に減らした。

  • NEWS 技術

    地滑り伸縮計の“価格破壊”

    LPWAの特徴生かした傾斜計を地割れ変位の監視に適用

     西松建設は、LPWA(省電力広域無線通信)を使った遠隔地での傾斜監視システムを改良し、地割れの変位などを遠方からモニタリングする「OKIPPA伸縮計」を開発した。従来の伸縮計と比べて、初期費用やランニングコストを大幅に下げられる。

  • 成績80点の取り方

    「施工できない図面」を克服

    3次元モデルによる検証で手戻り防ぐ

     「施工者泣かせ」とも言える図面を渡され、対応に苦慮した経験のある現場技術者は少なくないだろう。

  • 地方だって「i-Con」 生産性向上

    大手も中小もICT導入に本気

     全国の主要な建設コンサルタント会社を対象とした日経コンストラクション調査で、7割以上の会社がドローン(小型無人機)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を導入していることが分かった。一方、地方では自治体の普及率の低さを課題に挙げる会社も多い。

  • 地方だって「i-Con」 国内市場

    民間投資に見いだす成長戦略

     堅調な公共事業の後押しで活況が続き、多くの会社が増収となった。今後は働き方改革法の影響で受注の抑制を迫られ、大きな伸びは一段落となりそうだ。好調のうちに、再生可能エネルギーなど民間投資を狙って、成長戦略の布石を打つ。

  • 地方だって「i-Con」 海外市場

    鉄道分野で大型案件の受注続く

     海外市場では、鉄道分野で数十億~数百億円規模の大型ODA(政府開発援助)案件の発注が活発だ。とりわけ活況を呈するのは、公共投資の増加が著しいフィリピン。同国では非ODA分野でも、PPP(官民連携)による事業参画の取り組みが実を結び始めている。

  • 地方だって「i-Con」 分野別ランキング

     「廃棄物」など17分野が増収傾向

     次期(2019年に期末を迎える決算)の売上高の見通しは、今回も多くの分野で「増加」とする会社が「減少」とする会社を上回った。ただ、上位4社が軒並み減収となった「測量」は、次期売り上げも減少と見込む会社が多かった。

  • 地方だって「i-Con」 2018年1月期~12月期決算

    建設コンサルタント会社ランキング

     建設コンサルタンツ協会の会員など全国の主要な建設コンサルタント会社502社にアンケート用紙を送付した。有効回答は209社で、回答率は41.6%。

  • 技術士一直線2019 第4回 国土交通政策の読み方(1)

    選択科目IIの解答作成術を伝授

     今号では、時事的な出題が目立つ選択科目IIについて、準備方法や解答作成術をお伝えする。4月1日に2019年度の受験申込書様式が公表され、筆記試験の全容が明らかになった。特に専門知識を問うII-1は、解答用紙1枚で15点と配点のウエイトが高い。しっかりと準備しておくことが、高得点獲得への第一歩だ。(…

  • 今すぐできる!工期短縮 第3回

    「最適工期」を算出する

     工程管理の旗(目標)を立てる際に、注意しなければならないのが工期と原価の関係だ。工期を短縮すると原価が上がることもあるからだ。最も低い原価で施工できる工期を求め、工期短縮と原価低減の両立を図ることが重要だ。

  • 新製品・新サービス 法人向けリース

    保険と技術サポート付き ドローンを年単位で賃貸

    ドローンリースサービス

     ミライト・テクノロジーズとNTTファイナンスは共同で、自治体や測量会社、建設会社などの法人を対象に「ドローンリースサービス」を開始した。全ての機体に保険が付くほか、技術サポートも受けられる。

  • 新製品・新サービス iPhone用工事写真台帳作成アプリ

    小黒板の情報を連携させ電子納品向けソフトと互換

    ミライ工事2

     太陽工業は、iPhone用の工事写真台帳作成アプリ「ミライ工事2」の提供を開始した。デジタル工事写真の小黒板情報を異なるメーカー間で連携できる機能を追加。公共工事で電子納品向けに使われる写真管理ソフトと互換性を持つ。

  • 新製品・新サービス アスファルト舗装補修材

    MMA樹脂と骨材がセット 補修後60分で開放可能

    ジョリシール ホールメンテセット JB-HM

     アイカ工業は、アスファルト舗装に生じた欠損部や段差、わだちなどを素早く補修して、短時間で交通開放できるMMA(メチルメタクリレート)樹脂系の補修材「ジョリシール ホールメンテセット JB-HM」を発売した。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     セメント技術大会

  • ねっとわーく

    編集部から

     国と比べて自治体はICTなど新技術の導入に消極的と言われるが、決して関心が低いわけではないだろう。優れた技術があればどんどん導入していきたいという声はよく聞く。なかなか踏み切れないのは、本当に効果があるのか確信が持てないからだ。様々な会社が売り込みに来るが、彼らの言うことを真に受けていいのか不安だ…

  • ねっとわーく

    読者から

     ノーベル賞を受賞した本庶佑氏は、国に「基礎研究に支援を」と訴えていた。近年、成果が短期間で出る研究に予算が多く割り振られる傾向が強くなっていることに危機感があるからだ。

  • 技術士一直線2019増補版

    新設「必須科目Ⅰの記述式論文」の出題・解答例

     技術士第二次試験で2019年度から新設される必須科目Ⅰの記述式論文について、具体的なテーマを基に出題例を出す。問題点や課題、解決策ごとに、適切なキーワードを挙げられるか、解いてみよう。

  • ズームアップ 地盤|浦安市市街地液状化対策工事(千葉県)

    世界初、住まいながら格子状地中壁

     東日本大震災による液状化被害が目立った千葉県浦安市で、格子状地中壁を居住地に構築する世界初の工事が行われた。宅地間での施工範囲の狭さや埋設物・電線といった障害物の難条件があったものの、小型機の開発などで工事を乗り切った。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    調査への貢献度で課徴金の減額拡大

    懸案だった「秘匿特権」は運用で対応、独禁法改正案

     政府は3月12日、談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金を減免することを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。調査への協力を促し、迅速な実態の解明を図る。今国会で成立すれば、2020年末に施行される見通しだ。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    真夏日の日数に応じて工費割り増し、積算基準改定

     国土交通省は、建設現場の生産性向上や担い手確保を進めるため、直轄工事に適用する積算基準を4月1日に改定した。熱中症対策として真夏日の日数に応じて現場管理費を割り増す他、休日の確保状況に応じて労務費を補正する対象を、閉所せず交代で休暇を取った現場にも広げる。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    全国初、大阪の「大深度」に地下河川

    地下70mに調節池となるシールドトンネルを構築

     国土交通省は3月18日、大阪府が進める寝屋川北部地下河川事業に対し、「大深度地下」の使用を認可したと発表した。河川で大深度地下使用法を適用したのは全国で初めて。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    「資金計画が非現実的」、羽村市に区画整理中止を命令

     東京都羽村市が進めている土地区画整理事業に対して住民が事業計画の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁は2月22日、資金計画が非現実的であることなどを理由に取り消しを命じる判決を出した。市は3月6日付で控訴した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    熊本地震の観測データねつ造を認定

    阪大が調査結果公表、元准教授は死亡

     大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかに…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    「ICTフル活用工事」が始動、地盤改良や法面も

     国土交通省は、道路改良や河川改修で、全ての主要工種にICT(情報通信技術)を導入する「ICTフル活用工事」を2019年度から始める。工事全体の3次元設計データを作成する他、導入が進んでいる土工や舗装工、浚渫(しゅんせつ)工以外の工種でもICT建機による施工や3次元測量データを使った出来形管理などを…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    鋼杭腐食か海底洗掘か、塩釜漁港防波堤の傾き続く

     宮城県塩釜市の塩釜漁港の防波堤が傾き続けている。正常な状態より頂部が最大47cmほど外洋側に移動。2018年末の変状発覚時と比べても、3月18日時点で最大17.3cmずれている。漁港を管理する県は対象箇所の造り直しも視野に対策を検討している。

  • NEWS 技術

    ロボットが2.7秒で鉄筋を結束

    人力による施工箇所の9割を肩代わり

     建設工事の省力化工法の開発コンサルティングなどを手掛けるEMO(香川県三木町)は、設備機器の製造を得意とするサンエス(広島県福山市)と共同で、鉄筋の上を走行しながら自動で結束をこなすロボット「トモロボ」を開発した(写真1)。EMOの試算では、ロボットを導入することで人力での結束箇所数を9割近く削減…

  • NEWS 技術

    光ファイバーでRC橋の振動測定

    従来の1000倍の速さで即取得

     OKI(沖電気工業)と前田建設工業は、光ファイバーを使って鉄筋コンクリート(RC)橋梁の振動やたわみなどを測定し、ひび割れや剛性低下といった劣化を見抜くモニタリング技術を共同で開発した。OKIの光ファイバーセンサーをベースに、一般的な通信用の光ファイバーをRC橋梁の下面に設置する(図1)。

  • NEWS 技術

    iPad1台で橋梁点検

    事前準備とカルテ作成がほぼ不要に

     三井住友建設は、日本コンピュータシステム(東京都港区)と共同で、橋梁の点検業務を効率化するiPad用アプリ「Maplet SM(マプレット・エスエム)」を開発した。点検前の準備や点検後の記録といった一連の作業がiPad1台で行える(写真1、図1)。点検データの継続的な管理と活用も容易になる。

  • 平成の土木 5つの転換点 第1部 5つのターニングポイント 1

    平成7年 阪神大震災

     1995年(平成7年)1月17日に起こった阪神大震災。わずか10秒間の揺れが土木の耐震設計を抜本的に変えた。地震発生から2日後、JR東日本の支援チームの団長として被災地に赴いた石橋忠良氏は、山陽新幹線などの復旧方法を即断。2カ月余りで運行再開にこぎ着けた。

  • 平成の土木 5つの転換点 第1部 5つのターニングポイント 2

    平成9年 東京湾アクアライン開通

     日本各地でビッグプロジェクトのつち音が響いていた平成初期。その代表格が、神奈川県と千葉県をトンネルと橋で結ぶ東京湾アクアラインだ。高水圧下で直径14mの巨大なシールドトンネルを掘る技術は、その後の多くの土木事業の礎となった。

  • 平成の土木 5つの転換点 第1部 5つのターニングポイント 3

    平成18年 脱談合宣言

     「談合はもとより様々な非公式な協力など旧来のしきたりから決別する」。日本土木工業協会は2006年(平成18年)4月、提言を発表した。いわゆる脱談合宣言だ。土工協副会長として当時、取りまとめを担った山本卓朗氏に聞く。

  • 平成の土木 5つの転換点 第1部 5つのターニングポイント 4

    平成21年 事業仕分けの本格導入

     公共事業に対する市民の疑問や不満が、2009年(平成21年)の政権交代の原動力となり、民主党政権を生み出した。同政権は「事業仕分け」で公共事業などを削減。賛否両論を呼んだ施策の実像を、発案者の加藤秀樹・構想日本代表が語った。

  • 平成の土木 5つの転換点 第1部 5つのターニングポイント 5

    平成24年 笹子トンネル天井板崩落

     2012年(平成24年)12月、中日本高速道路会社が管理する中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した。多くの技術者を抱え、維持管理に注力していたはずの組織で起こった事故は業界に衝撃を与え、インフラの定期点検や補修に本格的に取り組む契機となった。

  • 平成の土木 5つの転換点 第2部 読者投稿で読む平成の土木史

    人手不足と低入札に右往左往

     日経コンストラクションの読者投稿欄「ねっとわーく」に寄せられる意見は、その時代の世相を色濃く反映している。同欄に掲載した読者の生の声を交えながら、土木界にとって平成とはどんな時代だったのか、振り返ってみよう。

  • 平成の土木 5つの転換点 第3部 写真で振り返る平成のプロジェクト

    巨大インフラが全国で誕生

     バブル経済に沸いた昭和末期、日本国内では巨大インフラの建設ラッシュが始まり、平成に入ると高速道路や新幹線、空港などが続々と開業した。日経コンストラクションが30年にわたって取り上げてきたビッグプロジェクトを、一気に振り返る。

  • 追跡! 事故・トラブル 新潟県のダム試験湛水で川枯渇

    魚の大量死招いた安易な判断

    計画書を守らず3日間放流を停止

     胎内川が干上がっている――。2018年10月2日、渓流釣りで現地を訪れた人から匿名で、新潟県にこんな電話があった。上流に建設中の奥胎内ダムでは前月25日から、水をためて問題がないかを調べる「試験湛水」を始めていた。開始から3日間、放流を完全に止めたことが原因と考えられた。

  • 技術士一直線2019 第3回 新設、必須論文の書き方

    国土交通白書を読み込んで出題を予測

     2019年度から択一式に代わって、新設される必須科目Iの記述式論文について解説する。時代の世相を反映して、今話題になっている「問題のあるテーマ」が出題される可能性が高い。その点では国土交通白書2018と同2019を読み込んで対応することが重要だ。5テーマ程度に出題を絞り、テーマごとに問題点や課題、…

  • 特別リポート/東京大改造 空から見たプロジェクト2019 第3回

    “更新”続く東京の街

     東京五輪の開催が決まった直後から加速した「東京大改造」。五輪施設の新設や交通インフラの整備だけでなく、ターミナル駅周辺の大規模開発で街の姿が大きく変化している。そして2020年以降も、街の“更新”は続いていく。(日経コンストラクション)

  • 新製品・新サービス コンクリート充填管理システム

    厚さ0.6mmのセンサーで11カ所を同時に検知

    ジュウテンミエルカ

     ムネカタインダストリアルマシナリーは、1本の帯状のシートに超薄型のセンサーを11カ所配置したコンクリート充填管理システム「ジュウテンミエルカ」を発売した。同社と戸田建設が共同で開発した。

  • 新製品・新サービス タイムラプスカメラ

    単3電池2本で最大46日間の撮影が可能

    TLC2000

     サイホープロパティーズは、フルHD画質で撮影できる台湾・Brinno社製のタイムラプス専用カメラ「TLC2000」を発売した。任意の間隔で撮影した静止画をつなぎ合わせ、建設工事の進捗など長時間の変化を短時間の動画で紹介できる。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     働く人の「健康」に関する研究施設一般公開

  • ねっとわーく

    編集部から

     日経コンストラクションの創刊は1989年、まさに平成元年だ。東京・レインボーブリッジの基礎をニューマチックケーソン工法で築く現場所長が創刊号の表紙を飾った。今後、いくら機械化や自動化が進んでも、現場を動かすのは人であることに変わりはない。

  • ねっとわーく

    読者から

     近年、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)やi-Constructionなど、ICTを導入する動きが活発になっている。

  • 技術士一直線2019増補版

    総合技術監理部門、受験申込書の業務経歴の書き方

     技術士第二次試験の受験申込時に提出する業務経歴票には、経験業務の内容(技術的課題、解決策など)を詳細に書く必要がある。最終的に口頭試験で試問資料として使われるため、4月の時点で作成するとはいえ、重要な作業となる。

  • 土木のチカラ

    “水中の最新技術”が支える木製復元橋

    擬宝珠橋(ぎぼしばし)(鳥取市)

     JR鳥取駅から北東に約2km。堂々たる石垣が続く山城、鳥取城跡の玄関口に、「擬宝珠橋(ぎぼしばし)」が復元整備された。明治元年に架け替えた橋を正確に復元。橋脚の位置は旧橋を踏襲しており、側面から橋を見ると、8つの支間の長さは全て異なる。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    歩行者専用橋が1m沈下

    大阪の千船大橋、基礎の補強工事が原因か

     大阪市の神崎川に架かる長さ138mの歩行者専用橋で、鋼管橋脚が突然、約1m沈下して橋桁が折れ曲がった。橋脚の基礎で進めていた補強工事が原因とみられる。2月27日午後4時半ごろ、通行人の通報で判明した。補強工事を担当する大阪府は橋を通行止めにして調査を始めたが、復旧のめどは立っていない。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    狭い道路で電柱の新設抑制、国交省が指針案

     国土交通省は幅が狭い道路での電柱新設を抑制するため、電柱による道路占用禁止などについて定めた道路法37条の運用指針を、4月上旬に自治体などに通達する。2018年9月の改正道路法の施行を受けた措置で、19年2月26日に指針案を公表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    防災軽視の住宅立地を規制できるか、国交省が検討

     国土交通省は都市機能や住居を集約するコンパクトシティー政策で、多くの自治体が居住の誘導先に自然災害リスクの高い区域を含めていることなどを受け、危険な住宅立地に対する規制強化について検討を始めた。災害リスクの高い区域の住民に対して、移転を促す施策も検討する。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    橋梁補修で添接板の設置忘れる

    完成検査のチェック対象外でミス続出

     国土交通省宇都宮国道事務所が発注した橋梁の補修工事で添接板の未施工などの不備があったことが、5年後の定期点検で発覚した。同事務所は、箱桁内にある添接板は完成検査でチェックする範囲外だったことから、施工不良に気づかなかったとしている。国交省関東地方整備局は2月15日、施工者のエフォート(横浜市)を2…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    デジタル空間に国土の“双子”、国交省が構築へ

     国土交通省は、地形や土地利用、経済活動などに関する官民連携の情報基盤「国土交通データプラットフォーム」を整備する。実際の空間を3次元データで再現する「デジタルツイン」を構築し、今後起こり得る状況をシミュレーションして防災対策や技術開発に役立てる。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    北陸新幹線のトンネル工事中断

    掘削土から環境基準の3倍を超えるヒ素

     北陸新幹線の延伸区間(金沢─敦賀間)に建設中のトンネルで掘削土から国の環境基準の3倍を超えるヒ素が検出され、工事が中断している。2020年夏か秋ごろに予定しているトンネル本体の完成時期が遅れる可能性もあるという。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    建設技能者を4色カードでレベル分け、4月から配布

     国土交通省は、建設技能者のデータベース「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の本格運用が4月から始まるのに併せて、個人を識別するICカードを各技能者に配布する。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    高速道16区間を4車線化、財投で4400億円捻出

     国土交通省は3月8日、災害時の交通確保を図るため、暫定2車線の高速道路のうち4車線化する候補路線16区間、延長計85kmを選定した。総事業費は約4400億円で、財政投融資を活用して費用を捻出する。

  • NEWS 技術

    業界初のMR安全研修、軽作業に特化

    仮想空間に本物の工具や人を映し出す新感覚の体験ツール

     西武建設と岩崎(札幌市)は日本大学理工学部の関文夫教授の監修の下、MR(複合現実)技術を使った建設現場の安全教育システム「リアルハットMR」を共同で開発した。仮想空間に実際の工具を握った手を映し出すなど、VR(仮想現実)技術を使った安全教育よりも現実に近い作業環境を体験できるようにして、軽作業の労…

  • NEWS 技術

    フルハーネスのフック掛け忘れに危険音

    墜落・転落低減に向け安全管理で進むICT化

     富士通九州システムズ(福岡市)は、高所作業中の墜落制止用器具の適切な使用状況を、ICTを使ってリアルタイムで管理する「スマート安全帯ソリューション」を開発した。フルハーネス型の墜落制止用器具を使用する際にフックの掛け忘れや掛け漏れなどについて、スマートフォンを携帯させた作業員に警告・危険音で知らせ…

  • NEWS 技術

    セメント工場の排ガスから初のCO2回収

     太平洋セメントは、セメントを製造するキルン(回転窯)からの排出ガスを対象に、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する国内初の試みを2019年1月から始めた。同社の藤原工場に試験装置を設置。「アミン」という化合物を含む水溶液にCO2を吸収させる「化学吸収法」を用いる。

  • えっ、こんなにあるの! 土木のM&A 事業承継が促す業界再編

    超名門が選んだ相手は戸田建設

     2018年10月26日、福島県の建設業界に激震が走った。戸田建設が地場大手の佐藤工業(福島市)を完全子会社化すると発表したからだ。

  • えっ、こんなにあるの! 土木のM&A 福島M&A事情

    人の確保が会社の生死を分ける

     福島は「課題先進県」だ。東日本大震災の復興需要がピークアウトし、今後の市場縮小は必定。人口減少も加速度的に進む。日本の縮図であり、未来図とも言える同県の建設会社は、M&A(合併・買収)によって人や技術を獲得し、生き残りを模索し始めた。

  • えっ、こんなにあるの! 土木のM&A 知っておきたい大手の動向

    豊富な手元資金をどう使う?

     この数年の好業績で潤沢になった建設会社の手元資金。全国展開する大手建設会社などは、M&A(合併・買収)への投資に注目している。中小建設会社とはかなり異なるM&Aの動向を、土木の「お隣」の建築・住宅分野も含めて解説しよう。

  • えっ、こんなにあるの! 土木のM&A 隣接業種が食指

    意外?必然?建設会社を買ったワケ

     土木が得意な建設会社を、隣接業種の建設コンサルタント会社や通信工事会社、レンタル会社などが買収するケースが目立つ。設計から施工まで一貫して手掛けたり、自社製品の販路を拡大したりと、思惑は様々だ。買い手側の狙いを探る。

一覧を見る

日経 xTECH SPECIAL

What's New!

IT

製造

建築・住宅

土木

もっと見る