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日経コンストラクション購読者が読める有料記事の一覧

  • NEWS 時事・プロジェクト

    メールの不備で所長に指示伝わらず

    新名神橋桁落下で新事実、滑落の一因に摩擦係数不明の養生材

     2016年に新名神高速道路の建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、当時の現場所長に施工会社の工事計画部門からの指示が伝わっていなかったことが分かった。工事計画部門が送った安全管理に関するメールの書き方に問題があった。業務上過失致死傷罪に問われた元所長に有罪判決を言い渡した神戸地裁は、こう…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    200mごとに川の氾濫危険度を予測

    自治体の判断材料に、YouTubeで一般にも公開

     国土交通省は、川の氾濫危険度を上流から下流まで約200mごとに細かく予測するシステムの運用を、2019年6月中旬から始める。国が管理する10河川で、水位などの予測結果を流域の自治体に提供し、避難情報の発令に役立ててもらう。一般の人に対しても専用サイトのほか、YouTubeなどの動画投稿サイトで配信…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    レベル4で全員避難、防災情報を5段階に

    各機関の発信情報を整理して分かりやすく

     大雨警報や洪水注意報など豪雨時の防災情報を、5段階の警戒レベルに対応させて発表する仕組みの運用が始まった。各レベルの危険度や取るべき行動を分かりやすく示して、住民の迅速な避難を促す。

  • NEWS 技術

    スマホをかざして出来形確認

    ゴーグルと比べて安全で持ち運びも容易

     鹿島はサイテックジャパン(東京都大田区)と共同で、構造物などの3次元設計モデルを施工中の現場の映像に重ねて表示する携帯型モニターを開発した。関係者間でのイメージ共有や出来形の確認に活用できる。秋田県の成瀬ダムの堤体打設工事に適用した。サイテックジャパンを通して2019年内に外販する予定だ。

  • NEWS 技術

    自動転圧の品質を“ぬり絵”と波形で確認

    初心者のオペレーターをしのぐ施工精度を実現

     安藤ハザマは、転圧の省人化を目的に開発していた振動ローラーの自動運転システムに改良を加え、ICT(情報通信技術)による品質管理を組み合わせた。GNSS(衛星を用いた測位システムの総称)と加速度センサーを使って、締め固めの状態をリアルタイムで把握できる。

  • NEWS 技術

    ドローンとAIでダムの剥落を定量評価

    国の業務で従来と同等の寸法検出精度を確認

     八千代エンジニヤリングは人工知能(AI)を用いて、ダム外壁のコンクリートの剥落を定量的に判定するシステムを開発した。従来は双眼鏡で確認していたダム堤体の劣化情報を、ドローン(小型無人航空機)で撮影した写真とAIで把握する。同社は開発したシステムを、国土交通省東北地方整備局が発注した鳴子ダムでの点検…

  • NEWS 技術

    「世界初」の鋳鉄床版、RCより6割軽い

    溶接不要で早期の交通開放が可能

     日之出水道機器は九州工業大学大学院の山口栄輝教授らと共同で、デッキプレートと補強リブを一体成型した鋳鉄製の道路橋床版を開発した。同社によると、道路橋床版を鋳鉄で製作するのは世界初だ(写真1)。鉄筋コンクリート(RC)床版よりも6割軽い上、溶接が不要なので疲労耐久性が高い。重交通路線の橋や合成桁の床…

  • どうする? 原則CIM化 始動したモデル事業

    次のステップへCIMをつなげ

     設計や施工でそれぞれ進んできたCIMを連携させ、事業プロセス全体を効率化する取り組みが始まった。国土交通省は2019年3月、全国で12のモデル事業を選定。3次元データの一気通貫に向けた課題などを洗い出す。

  • どうする? 原則CIM化 CIMで仕事はどう変わる?

    3次元への対応で設計者の淘汰も

     国土交通省が直轄事業でCIMを原則化する2025年に、土木の仕事はどのように変わっているのだろうか。

  • どうする? 原則CIM化 CIM導入時は何を参考に?

    新設・改定された10種の基準類

     国土交通省は2025年の直轄事業でのCIM原則化に向け、要領やガイドラインなど基準類の整備を加速している。19年5月には、10基準類を一気に公表。3つの既存基準類を改定し、7つを新たに作成した。

  • どうする? 原則CIM化 CIMの基本Q&A

    ソフト導入費は年平均357万円

     ■Q どれくらい実施されているの? 国土交通省は2012年度に直轄事業にCIMを導入。国交省の基準に沿って18年度の直轄事業でCIMを導入した件数は、212件と前年度比で6割増えた。累計は630件。19年度は約400件に倍増させる。他にも、建設会社などが独自にCIMを導入した案件は数多い。

  • どうする? 原則CIM化 “3次元”で勝機をつかめ

    CIM時代を見据えて先手打つ

     CIMが原則となり、3次元データの活用が当たり前になる──。CIM時代の到来に先駆け、各社は3次元のメリットを引き出す様々な取り組みを展開する。CIMを使いこなす人材の育成も欠かせない。

  • TOPICS 資格試験

    コンクリート診断士試験直前対策

     2019年度のコンクリート診断士試験が、7月21日に実施される。試験まで約1カ月となった今、改めて確認しておきたいキーワードを整理した。基本を丁寧におさらいして無駄な失点をなくし、合格率が15%の難関試験を乗り切りたい

  • 技術士一直線2019 第6回 筆記試験の直前対策

    「専門知識の詰め込み」では不十分

     技術士第二次試験の筆記試験まで1カ月を切った。2019年度の制度改正を改めて振り返りながら、試験直前に実施すべき対策について伝える。昨年度と評価内容が変わった選択科目「I」では、専門知識を詰め込む勉強法では不十分だ。全科目に通じるテーマについて、流れを整理しておく必要がある。

  • 新製品・新サービス 土木工事情報サービス

    D-NET

    地整の入札情報を配信 ICT活用工事が一目瞭然

     ベーシックインフォメーションセンターは、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が入札公告する工事の情報や落札情報を毎週、エクセルファイルで配信する土木工事情報サービス「D-NET」を開始した。ICT活用工事の対象かどうかや掘削土量、応札者なども把握できる。

  • 新製品・新サービス 面ファスナー型結束バンド

    虫避けマジックバンド

    虫が嫌う成分を配合 巻き付けるだけで侵入防ぐ

     クラレファスニングとニックスは、面ファスナーに防虫機能を加えた「虫避けマジックバンド」を共同で開発し、発売した。配電盤につながる配線などに巻き付けておくだけで、アリやクモ、ムカデなど歩行する虫の侵入を防げる。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     寒地構造や地盤、機械技術、雪氷など15の研究チームが、体験イベントや展示を通して研究所の役割や研究成果を紹介する。研究員が常駐し、技術者向けの専門的な相談も受け付ける■無料

  • ねっとわーく

    編集部から

     CIMの本質は「フロントローディング」だとよく言われる。ローディングとは「負荷をかける」という意味。事業の初期段階で負荷をかけてCIMモデルを構築し、物事をしっかり決めておけば、後工程が楽になる。ただ、設計段階で3次元モデルを作り込むのはかなり大変だ。後工程を考えれば、施工者の知見も盛り込んだ方が…

  • ねっとわーく

    読者から

     地元の小学校で自治体が主催する防災訓練があった。小学校を防災拠点として災害に備える施策の一環だ。地震体験車や消防車がグラウンドに集まった他、地域の消防団が「消防操法」と呼ぶポンプなどを使った放水作業のデモンストレーションを披露。拍手喝采を浴びていた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    土木の出来で営業利益に明暗

    主要建設会社19年3月期決算、粗利益悪化もなお高水準

     上場建設会社の2019年3月期単体決算が出そろった。本業の稼ぐ力を示す営業利益は、舗装会社を除く土木売上高上位10社のうち、6社が前期を上回った半面、4社が前期より減り、明暗が分かれた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    「赤プリ」再開発で過労自殺

    男性に労災認定、ハラスメントは認めず

     「●●(弟の名前)君の誕生日だというのに先立つ事 本当に申し訳ない。お母さんには言っていない。ゴメン」

  • NEWS 時事・プロジェクト

    北海道新幹線の最高時速を320kmへ

    防音壁と緩衝工を変更、費用は120億円と見込む

     JR北海道は、建設中の北海道新幹線の新函館北斗─札幌間で、これから設置する防音壁のかさ上げなどによって最高速度を時速260kmから320kmに引き上げることを目指す。1兆6700億円の総事業費に対し、約120億円の増額が必要になると見込んでいる。同社が2019年5月15日に発表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    応用地質が3次元探査の実験施設

    400m道路に多様な埋設物、外部にも貸し出す

     応用地質は、地中レーダーなど路面下の3次元探査技術の精度を評価する実験施設「三次元探査検定センター」を茨城県つくば市の同社つくばオフィス内に開設した。下水管などの構造物を埋設した延長408mの道路を整備した。自社で利用するだけでなく、2019年6月1日から外部にも貸し出す。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    ここまで来た建機遠隔操作の「リアル」

    コベルコ建機と日本マイクロソフトがタッグ

     「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を旗印にコベルコ建機が開発を進める「K-DIVE CONCEPT(ケー・ダイブ コンセプト)」の一端が見えてきた。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    LINE×AI で災害情報を収集・分析

    住民が発信する言葉から判断、21年に実用化

     政府は、災害時に住民が無料対話アプリ「LINE」で発信した被害情報や写真をAI(人工知能)で分析して、避難情報の提供などにつなげる仕組みをつくる。自治体などが早期の救援活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民へ個別に提供できるようにする。2018年12月に神戸市が実施した実証実験を踏まえ、21…

  • NEWS 技術

    日立が「デジタルの耳」開発

    老朽化進む地中埋設インフラに商機

     日立製作所は、地中に埋まっている水道管の漏水を迅速に検知する「デジタルの耳」を開発した。同社は2019年4月、地中埋設インフラを効率的に保守・点検するデジタルプラットフォームを発表。実証実験を重ね、20年度にサービスを開始する予定だ。

  • NEWS 技術

    最大30m先の地山等級を掘る前に判定

    削孔検層から解析結果が出るまでわずか5分

     安藤ハザマは山岳トンネル工事で、切り羽の10~30m前方にある地山の安定度を予測するシステムを開発した。切り羽の前方探査などで得た削孔データをAI(人工知能)が自動で解析し、安定度の指標となる切り羽評価点を算出して地山等級を判定できる。

  • NEWS 技術

    法面作業での墜落を防ぐ“ねじ形”固定器具

    サッカーゴールの転倒防止技術を土木用に磨く

     太悦鉄工(浜松市)は、サッカーゴールなどの転倒を防止する杭状の固定器具「フレペグ」を土木用に改良した。どんな地盤でも高い引き抜き強度を保てる。法面工事で作業員が着用する墜落制止用器具を固定する用途などで、土木市場を開拓していく。

  • NEWS 技術

    コンクリート養生でも進む働き方改革

    1日1回の自動給水で保水性保つ

     西松建設は、コンクリート構造物の壁面を高保水性シートで覆い、均質な湿潤状態を長く保てる技術「モイスチャーウォール」を開発した。1日1回程度の給水でシートに水を含んだ状態を維持できる。不織布やスポンジを使う従来のシートは保水性が低く、1日に何度も給水する必要があった。

  • 成績80点の取り方

    工程はサバを読まずに厳格管理

    住民目線の回覧板で地元と信頼関係を築く

     岡山県東部を流れる吉井川の河口付近、右岸側の堤防に耐震と高潮の対策を施す工事だ。

  • 自治体予算調査2019 自治体予算の全容

    防災やイベント準備で予算拡大

     投資的経費が前年度比でプラスに転じた。大型国際イベントの準備や2018年の自然災害を受けた防災対策への予算を拡充させた自治体が多い。地方法人2税や地方消費税などの税収の高い伸びも事業推進を後押しする。

  • 自治体予算調査2019 防災・災害復旧

    多発した災害からの復旧進む

     大規模災害からの復旧事業や、近い将来、起こり得る災害を想定した防災事業に多くの自治体が予算を割く。過去の災害の記憶を風化させることなく、防災意識を高めるソフト対策に取り組む動きも目立つ。

  • 自治体予算調査2019 交通インフラ・まちづくり

    地域に不可欠な「足」の維持目指す

     地方で公共交通の衰退が大きな問題となるなか、各自治体はその維持に向けた施策を打ち出している。新幹線の誘致や既存新幹線の輸送力強化も大きな関心事だ。2027年開業のリニア中央新幹線は、町おこしの起爆剤になっている

  • 自治体予算調査2019 観光・人手不足対策

    東京は五輪に向けて準備大詰め

     2020年の東京五輪や19年のラグビーワールドカップの会場整備などが大詰めを迎え、大阪では25年の万博開催に向けた準備も始まった。新たな観光資源でにぎわいを創出する事業も各地で立ち上がっている。

  • 自治体予算調査2019 主要98自治体の予算一覧

    大半の自治体が増額予算を編成

     日本経済新聞社「日経グローカル」誌が2019年2月から4月にかけて、日経リサーチを通じて調査を実施した

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ

    ドローンの後じん拝するプレキャスト 直工費一辺倒で評価されず

     「プレキャスト化の提案が通っていればなぁ」。地方の建設会社に勤める所長は、5日間にわたって降り続く雨を恨めしそうに眺めながらつぶやいた。

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ プレキャスト採用の理由1 工期短縮

    実現不可能な工程を可能に

     プレキャスト・コンクリート(PCa)の採用理由で最も多いのが工期短縮だ。近年活発な橋やトンネルの更新・修繕工事では、早期の完成や通行止め期間の最小化が欠かせない。不可能と思われた工程をPCaの活用で克服しようとする現場を取材した。

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ プレキャスト採用の理由2 品質向上

    雨にも風にも負けず施工する

     現場打ちコンクリートの品質は、天候や作業員の習熟度など数多くの条件に左右される。海に面した現場やトンネル内の上向き打設といった厳しい施工環境では、プレキャスト部材の活用が品質向上に有効だ。

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ プレキャスト採用の理由3 維持管理

    取り外して点検できる逆転の発想

     取り付けが容易なプレキャスト・コンクリート(PCa)床版は、取り外しも簡単だ。地上から見えない桟橋の杭や梁でも床版を外してしまえば点検しやすく、維持管理費用を抑えられる。PCaの意外なメリットに注目だ。

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ 現場の本音

    施工・設計・製造のそれぞれに言い分

     コンクリート構造物のプレキャスト化を進めるには、メーカーと工事の発注者、設計者、施工者が、それぞれの立場で果たすべき役割がある。苦言を含めて普段、互いに面と向かって口にするのは難しそうな本音を匿名で語ってもらった。

  • プレキャスト「導入の壁」を破れ

    基準整備で3つの壁に挑む

     プレキャスト・コンクリート(PCa)の利用ニーズが高まる一方で、導入を妨げてきた3つの壁がある。「煩雑な継ぎ手」、「高いコスト」、「曖昧な設計」だ。PCaの普及に向けて、これらの壁を技術基準や制度の整備で打ち破ろうとする動きが出てきた。

  • 土木のチカラ 大水車(大分県佐伯市)

    スギ材の新旧共演で大水車復活

     台風被害で稼働を停止していた木造の大水車が、大規模改修を経て2018年10月に復活した。大きく損傷した車輪外周の水受け部を一新し、内側の既存部材とつなげている。

  • 新製品・新サービス 杭打ちウエアラブルシステム

    杭ナビVision

    スマートグラスに座標表示 杭打ち点まで素早く誘導

     トプコンは、自動追尾機能を備えた杭打ち用のトータルステーション「LN-100」に、眼鏡型ウエアラブル端末のスマートグラスを組み合わせたシステム「杭ナビVision」を発売した。スマートグラスに表示される誘導画面を見ながら、登録した座標の杭打ち点まで素早く移動できる。

  • 新製品・新サービス LEDヘッドライト

    DPX-318H

    モーションセンサーを搭載 手をかざして点灯・消灯

     ジェントスは、手をかざすだけで点灯・消灯を切り替えられるLEDヘッドライト「DPX-318H」を発売した。手が汚れていたり、手袋を着けていたりしても簡単に操作できる。

  • 新製品・新サービス 熱電対温度計測ユニット

    WD100-FA02

    バッテリーで10年間駆動 橋などの水和熱の監視に

     アイエスエイは、少ない消費電力で広いエリアをカバーできるLPWA(省電力広域無線通信)の一種でLoRaと呼ぶ通信技術を使った熱電対温度計測ユニット「WD100-FA02」を発売した。

  • 新製品・新サービス シーリング材用マスキングテープ

    ペンギンテープ4500

    長期保管でも変形しにくい直線性や粘着性に優れる

     サンスターグループは、シーリング材用マスキングテープ「ペンギンテープ4500」を発売した。長期保管しても変形しにくく、安定した性能を発揮する。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     コンクリート圧送技術調査委員会報告会

  • ねっとわーく

    編集部から

     以前、建築・住宅分野の記者を経験した者として実感しているのは、これら各分野には共通点が結構あるということだ。例えば、今号の特集の取材でプレキャスト・コンクリート(PCa)のメーカーの社員が「設計業務への協力もしている」と話すのを聞いて、木造住宅業界で木材の工場加工を行うプレカット会社が関連業務とし…

  • ねっとわーく

    読者から

     建設業界はPRが下手だと言われる。最近の動向を見ていても、改善は感じられない。いくら日経コンストラクションのような専門雑誌に取り上げられても、一般の人に届かなければ、業界の存在価値について世間の認知度は上がらないと思う。

  • 技術士一直線2019増補版

    コンクリートと道路と施工計画の想定問題・記述例

     問題解決能力と課題遂行能力を問われる選択科目Ⅲでは、最新の情報を踏まえて解答する必要がある。コンクリートと道路、施工計画における最新のテーマごとで、答案の記述例を紹介する。

  • ズームアップ 橋 ― 高鍋大橋耐震補強工事(宮崎県)

    若手だからこそ“未来型”施工管理

     眼鏡型のウエアラブル端末を装着し、配筋作業を指示するのは入社3年目の技術者。その横で支援するのも、ベトナム出身で2018年に入社した新人技術者だ。ドローンによる写真測量や3次元CADも導入した現場で、「経験が浅い人ほど活用すべきだ」と2人は語る。

  • 追跡! 事故・トラブル 広島高速のトンネル工事でシールド機破損

    周面抵抗を見誤り推力が過大に

    不適切な掘削管理、補修費は施工者負担

     掘進開始からわずか3カ月後のことだった。2018年12月10日、広島高速5号線のトンネルを掘っていた外径13.7mの泥水式のシールド機で、排泥用のポンプが突如、閉塞した。ポンプの内部からシールド機の面板に取り付けてあったディスクカッターの破片が見つかり、破損が発覚。坑口から75mの位置で、掘削の中…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    高力ボルト不足で橋の復旧2カ月遅れ

    貨物船衝突の大島大橋、溶接工不足も影響

     2020年の東京五輪に向けて首都圏で建設ラッシュが続くなか、その影響が地方のインフラ工事にも波及している。山口県は19年4月10日、大型貨物船の衝突で破損した大島大橋の復旧工事の工期を2カ月延長して6月30日までとすると発表した。破損箇所の部材交換に必要な高力ボルトの全国的な不足が影響した。使用す…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    東京ソイルがオリックス傘下に

    地質調査大手、市場縮小に備えて体制を強化

     建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は2019年4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    札幌市内で新たに液状化判明

    北海道地震から8カ月、開発業者に対応求める動きも

     2018年9月の北海道地震から半年以上が過ぎ、不同沈下などの被害が出た宅地で、液状化が原因だったと新たに分かるケースが出てきている。被害を受けた住民らは、開発業者や行政に対策などを求めている。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    北大阪急行の延伸を3年延期

    地下に擁壁や土留め壁、用地買収の長期化も

     大阪府が鉄道網強化の戦略4路線の1つに位置付ける北大阪急行線延伸区間の開業目標が3年延び、2023年度となった。工事現場の地中に残置された構造物が見つかったことや用地買収が長期化したことが影響した。整備主体の箕面市と北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)が19年5月8日に発表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    違法な宅地開発で市の責任だけ断じる

    神戸地裁は住民による開発業者への請求認めず

     兵庫県宝塚市内の宅地開発で擁壁などに崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は2019年4月16日、違法な宅地開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で、許可基準への不適合は形式的な問題だとして崩壊の危険性は認めず、開発した民間事業者の法的な責任は否定。矛盾をはらむともいえ…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    新名神の橋桁落下で横河ブリッジ社員の元所長に有罪判決

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月に橋桁が落ちて10人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場所長の横河ブリッジ社員に対し禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が下った。神戸地裁が19年4月23日に言い渡した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    ダム堤体に国内初のクライミング施設

    自治体が国の施設を活用して観光客呼び込む

     高知県宿毛(すくも)市で建設中の横瀬川ダムに、スポーツクライミング施設が整備される。土木構造物などを観光資源として活用する「インフラツーリズム」の一環で宿毛市が計画した。早ければ2019年秋に完成する。ダム本体の壁をスポーツクライミング施設として利用する例は、国内で初めてだ。

  • NEWS 技術

    「 鉄筋ゼロ、オール炭素繊維」のPC床版

    国内の道路橋用で初めて

     東京製綱インターナショナル(東京都中央区)とオリエンタル白石は、腐食しない炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)を緊張材に使った、道路橋用のプレキャストPC(プレストレスト・コンクリート)床版を共同で開発した。オリエンタル白石によると、緊張材や補強材として鋼材を全く使わず、純粋にCFCCだけで造った道…

  • NEWS 技術

    スマホアプリで油圧ショベル特訓

    操作パターンを実機通りに再現

     重機のオペレーターだけでなく、建設従事者以外もつい夢中になってしまうAndroid端末用の油圧ショベルの操作訓練アプリを、エンジニアの人材派遣・教育事業を行うトライアロー(東京都港区)が開発した。その名は「重機でGO」だ。

  • NEWS 技術

    暗いトンネルの調査・点検時間が半減

    MRで実寸大の補修履歴を映し出す

     三井住友建設は、暗い導水路トンネルで現状と過去の補修履歴などを歩きながら視覚的に比較できるシステム「MOLE(モール)-FMR」を開発した。調査・点検にかかる時間を大幅に減らせる。ゴーグル型のデバイスを装着して見た箇所の点検記録や補修履歴などを、実寸大で立体的に映し出すMR(複合現実)の技術を採用…

  • NEWS 技術

    クラウド内の図面や写真の漏えいを保険でカバー

     フォトラクション(東京都中央区)とあいおいニッセイ同和損害保険は、図面や写真、工程表が外部に漏えいした場合、利用者や第三者が被る損害を補償する「サイバーセキュリティ保険」を共同で開発した。建設業向けクラウド「Photoruction(フォトラクション)」に保存する資料を対象とする。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 平成最多の犠牲者 西日本豪雨

    進化する砂防施設、堰堤一択からの脱却

     2018年は広範囲で大雨が降った西日本豪雨の影響を強く受けて、集計を始めた1982年以来最多となる3459件の土砂災害が発生した。これまでの年間平均発生件数の実に3.4倍に当たる。死者・行方不明者数は、平成で最も多い93年の174人に次ぐ、161人だった。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 平成最多の犠牲者 西日本豪雨

    橋の設計に難題、どうする「敷地外崩落」

     橋に影響を及ぼす恐れがあれば、管理敷地外から崩落した土砂も考慮して設計しなければならないのか──。2018年7月の西日本豪雨によって、高知自動車道の立川橋で起こった前代未聞の落橋が、高速道路会社をはじめ、全国の道路管理者を悩ませている。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 平成最多の犠牲者 西日本豪雨

    凶器と化すため池、20万カ所を管理・改修

     西日本豪雨で雨が降り続いた2018年7月6日の夜、広島県福山市駅家町にあるため池が決壊し、洪水と土砂が下流の住宅を直撃した。3歳の幼児が死亡し、4人が負傷する惨事となった。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 平成最多の犠牲者 西日本豪雨

    ダムをもっと生かせ、柔軟になる河川整備

     西日本豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県の肱川流域で、堤防のかさ上げや河道掘削といった河川改修が急速に進んでいる。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 史上最大の被害額 台風21号

    空白の堤外地、高潮から資産も守る

     関西国際空港の大規模冠水やタンカー衝突による関空連絡橋の橋桁損傷など、過去に類のない被害で話題をさらった台風21号。2018年9月4日に日本へ上陸したこの台風は、阪神間の沿岸部でもう1つ、あまり知られていない「最悪の被害」を届けている。それは被害額だ。

  • 二度と出すまい「最悪の被害」 史上最大の被害額 台風21号

    河川遡上策に明暗、水門・堤防高の見直し

     港湾地域をはじめ、海沿いで高潮の爪痕を残した台風21号。勢いはとどまることを知らず、川を遡上して街中にまで浸水被害を及ぼした。神戸市を流れる高橋川と宮川では、河口から数百メートルの場所で溢水(いっすい)。高橋川は約13ヘクタールが浸水し、最大の浸水深さは90cmに及んだ。どちらの川にも水門はなかっ…

  • クイズ 維持・補修に強くなる 第30回 橋梁

    Q.どちらの補修を優先? 劣化したRC桁とPC桁

     ある自治体の道路橋の定期点検で、2つの橋に劣化が確認された。1つは、寒冷地域の田園地帯にある中規模河川で、昭和40年代(1965~74年)に施工された単純RC(鉄筋コンクリート)T桁橋だ。

  • 技術士一直線2019 第5回  国土交通政策の読み方(2)

    国交省のサイト検索が的確で効率的

     問題解決能力と課題遂行能力を問われる選択科目IIIでは、最新の情報を踏まえて解答する必要がある。特に参考になるのが、国土交通政策だ。自分が受験する選択科目に関係する審議会の情報は、少なくとも過去1年分はチェックする。CIMやi-Bridgeといった最新のキーワードも押さえておこう。(日経コンストラ…

  • 新製品・新サービス ドローン搭載型グリーンレーザースキャナー

    TDOT GREEN

    陸上も水底も面的に計測 操縦やデータ解析の支援も

     パスコは、陸上と水底を同時に3次元測量できるグリーンレーザースキャナー「TDOT GREEN」を発売した。積載可能重量が3kg以上のドローンに取り付けて、河川や海岸の地形などを上空から面的に把握できる。

  • 新製品・新サービス インナーウエア

    ウィンジョブ ロングスリーブ クールトップ

    首筋や腰にメッシュ生地 煙突効果で熱気を排出

     アシックスジャパンは、建設業などに従事する人向けのインナーウエア「ウィンジョブ ロングスリーブ クールトップ」を発売した。衣服内にこもりがちな熱気を効率良く排出し、空冷機能を高めた。

  • 新製品・新サービス 電動式コーキングガン

    コンボイエレキテル

    コーキング剤を均一に施工 きれいに仕上がる

     TJMデザインは、小型で軽量の電動式コーキングガン「コンボイエレキテル」を発売した。押し出し棒をモーターで駆動するので、コーキング剤などの押し出し量が均一となり、きれいに仕上がる。

  • ねっとわーく

    催し物案内

     ドローンソリューション&技術展 2019

  • ねっとわーく

    編集部から

     堤外地と堤内地という言葉は、河川と港湾の両方で使われる。どちらも洪水や高潮から守られている側が堤内地だ。その反対が堤外地なのだが、両者で位置づけが少し異なる。河川の場合、堤外地には住めない。一方で港湾の場合、港湾法で定めている臨港地区外であれば、堤外地でも人が住める。中には、「居住区がある人工島は…

  • ねっとわーく

    読者から

     労働安全コンサルタントとして多くの建設会社で顧問を務めるなか、建設業界で労働災害が一向に減らないことを憂いている。

  • 今すぐできる!工期短縮 第5回

    リスクを定量化する

     工程管理の「行き方を変える」と、従来とは異なるリスクに直面する可能性がある。現場の状況などを踏まえてリスクを把握し、適切な対策を立てる必要がある。その際には、リスクや対策を定量化して捉えることが重要だ。(日経コンストラクション)

  • 特別リポート 関西国際空港連絡橋災害復旧工事

    早期復旧に利いた30年前の施工計画

     関西国際空港と対岸の大阪府泉佐野市を結ぶ連絡橋が2019年4月8日、上下6車線で通行可能になった。18年9月の台風21号でタンカーが衝突し、橋桁が大きく損傷してから7カ月ぶりの完全復旧だ。橋を架設した約30年前の施工計画や図面を生かし、当初は大型連休前の19年4月末を予定していた復旧時期の前倒しに…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定

    「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

     国土交通省の施策を批判したことで同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた――。建設コンサルタント会社の元社長がこう主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す元社長の逆転勝訴の判決を出した。元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は実際にあったと認定。法令の根拠が…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    不正に関与した職員を処分せず

    中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈

     国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    名鉄が名古屋駅拡張へ、“たこ足配線”の解消目指す

     名古屋鉄道(名鉄)はリニア中央新幹線の開業に合わせ、2027年の供用開始を目指して名鉄名古屋駅を拡張する。ホームを増設し、上下1本ずつしかない線路を4本に増やす計画だ。22年度の着工を予定している。19年3月25日に概要を発表した。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    リニア工事でトンネル陥没

    中央アルプスルート、4日前にも内部で土砂崩落

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8m、深さ約5mにわたって陥没した。JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2019年4月8日に発表した。原因は明らかにしなかった。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応

     国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立

     パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…

  • NEWS 時事・プロジェクト

    被災した俵山ルートが今秋に全復旧

    熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ

     2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間(俵山ルート)で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。

  • NEWS 時事・プロジェクト

    傾いていた塩釡の防波堤が水没、海底洗掘が原因か

     宮城県塩釜市の塩釜漁港で2018年暮れから傾き続けていた防波堤が延長約120mにわたって倒壊し、そのうち約60mが水没した。県が19年4月3日に発表した。東日本大震災の津波による洗掘が原因とみられる。

  • NEWS 技術

    10m先を目視・点検できるロボアーム

    狭い場所に10カ所の関節を曲げて入り込む

     東京工業大学は、世界最長となる10mの「超長尺多関節ロボットアーム」を開発した。重さ10kgの物体を保持できる。細長い形状で10カ所の関節を曲げられるため、障害物のある狭い場所へ進入可能だ。橋梁やトンネルなどの点検作業で、人の立ち入りが困難な箇所における目視や打音検査の自動化への応用が見込まれる。

  • NEWS 技術

    数百メートル先の橋や法面を走りつつ計測

    最小限の補正で国の基準を満たす高精度を得る

     安藤ハザマと朝日航洋は共同で、モービル・マッピング・システム(MMS)を改良し、切り土法面など遠方の構造物の3次元計測を効率化する技術を開発した。MMSとは、レーザースキャナーなどを搭載した車両を走らせて周辺の3次元データを取得する技術だ。現地で計測したデータの精度を確保するための補正と検証の作業…

  • NEWS 技術

    「人工クモの糸」が建材に?

    三井住友建設がスタートアップ企業と新素材開発に挑む

     三井住友建設は、「人工クモの糸」の開発で有名なスタートアップ企業スパイバー(Spiber、山形県鶴岡市)と、建設分野向けの新素材開発で共同研究する旨を発表した。三井住友建設によると、スパイバーの独自技術で生産する「構造タンパク質」を建設分野向けの素材に適用する試みは初めてだ。

  • それでは若手は入らない 建設実務者の本音

    半数が我が子に建設業を「勧めない」

     「勘弁してくれ」──。2019年2月、大林組の27歳男性社員が就職活動で訪れた大学生に対してわいせつ行為を働いたとして逮捕されたニュースを見て、ある大手建設会社の採用担当者は頭を抱えた。

  • それでは若手は入らない イメージの変遷

    「癒着」、「談合」を払拭できず

     公共事業や建設業界に対する世間のイメージが回復傾向にあっても、それだけでは人は集まらない。労働環境や経営体質の改善に向けた取り組みに対し、実務者たちからは実効性を疑う声が上がった。

  • それでは若手は入らない 横並びの限界

    最大手を除くと知名度3割未満

     最大手の建設会社を除くと、建設業界の企業の知名度は低い。そんななか、各社は採用拡大などを目的に様々な広報を展開している。実効性のある広報を実現するには、「誰に」、「何を」伝えたいのかを明確にする必要がある。

  • それでは若手は入らない まずは「見た目」から

    イケてる作業服で印象も士気もアップ

     日経コンストラクション調査では、建設業界で働く人の「見た目」について、一般の人があまり良い印象を抱いていないことが浮き彫りとなった。イメージアップは外見から―。個性的な作業服で印象を変えようとする建設会社の取り組みを追った。

  • それでは若手は入らない 地道な活動に勝機

    「採れる」会社は社員を磨く

     中小の建設会社は大手のように広報や採用活動に費用や人員を割けない。だが、独自の取り組みで、新卒採用に成功している会社がある。売り手市場の逆風が吹く中でも若手を「採れる」会社は何が違うのか。

  • クイズ 欠陥はどこだ 第1回 ボックスカルバートの施工

    安くなる工法変更がなぜ危険?

     大都市近郊に道路を盛り土して新設するのに伴い、横断する既存の市道をボックスカルバートで築造する。ボックスカルバートの下には薄い軟弱層があったため、良質土で置換する設計となっていた。工事を受注した建設会社のN君が着工前に検討したところ、置換する際の残土処理費が割高になることが判明。そこで、N君はセメ…

  • みら☆どぼ 未来を照らす土木・建築テクノロジー 第3回

    危機を先取る災害シミュレーション

     猛暑、地震、集中豪雨―。相次ぐ災害への備えに、スーパーコンピューターは欠かせないツールとなった。過去の災害を再現するだけでなく、未来に起こり得る現象を予測できる。行政や企業は自然災害をシミュレーションして、防災に役立てている。

  • 今すぐできる!工期短縮 第4回

    施工を根本的に見直す

     工期短縮の旗(目標)を立てたら、次は旗に向かってどう進むかを考える。従来と全く異なる施工方法を導入すれば、工期を大幅に短縮することもできる。工期短縮の鍵を握る工程管理のポイントの2つ目は、「行き方を変えよ」だ。(日経コンストラクション)

  • 新製品・新サービス LPWA傾斜センサー

    LRG-50/LRG-500

    通信費と消費電力を抑える地滑り予兆を広範囲に検知

     エコモットは、広い範囲の地滑りや構造物の倒壊などの予兆を素早く検知できる傾斜センサー「LRG-50/LRG-500」を開発し、レンタルなどによる提供を開始した。最大50台の子機をLPWA(省電力広域無線通信)で1台の親機に接続できる。

  • 新製品・新サービス 視認性塗料

    リリーフペイントCP

    駅ホームや階段にライン 高い耐久性で安全確保

     大成ファインケミカルは、駅のプラットホームや階段、商業施設の段差などで注意を促す視認性塗料「リリーフペイントCP」を発売した。ライン状に塗布することで転倒事故や転落事故を防ぐ。

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