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土木

ピックアップ

  • みら☆どぼ

    表層崩壊の予知も夢ではない、地下水の流れまで詳細に予測

     今後も大規模な豪雨の増加が予測され、自治体などの防災関係者は限られた予算でどこから対策に着手すればいいのかと頭を抱える。こういった課題に対し、水害対策の優先順位の決定に役立つ情報を無料で提供するのが地圏環境テクノロジー(東京・千代田)だ。地表と地下の水の流れを全国で解析して、浸水が発生しやすい箇所…

  • ニュース解説:土木

    豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

     政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった防災情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする仕組みの検討を始めた。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にすることで、自発的な避難に役立てる。

  • Case Study

    竹中工務店が都心の建設現場でドローン活用、ビルに囲まれた土地を毎日自律飛行し、掘削土量を計測

     いよいよドローンが都市部の建設現場にも活用の場を広げ始めた。竹中工務店が、ホテルなどから成る東京・飯田橋の複合施設の建設現場にドローンを適用。工事の進捗をデジタル形式で毎日、効率的に把握できるようにした。ドローンは測量用途で普及しつつあるものの、これまでは郊外の建設現場や土木工事などに使われること…

  • ケンセツ的視点

    住宅が土木の防災力に頼り切る危うさ

     住宅を襲う災害はしばしば、住宅の設計・施工者の頑張りだけでは対応しきれず、建てた土地の近辺に設けられた土木インフラが頼みの綱となる。このパターンに果たして限界はないのか――。

  • リーダーを潰す部下

    仕事の遅い部下にリーダーが潰されないための術

     仕事が遅い部下に悩まないリーダーなど、この世に存在しないだろう。そんな悩みを少しでも減らすための方策とは。

  • ニュース i-Construction

    土石流の発生を振動で完全検知、95%だった誤警報がゼロに

     産業技術総合研究所は国土技術政策総合研究所と共同で、土石流の発生をAI(人工知能)によって確実に検知するシステムを開発した。市販の汎用部品を組み合わせて作製した安価な無線センサーを、一定の間隔を空けて複数台配置。面的に得られる振動波形データから、本当の土石流のみを検知する。

  • 先端技術で木が化ける

    業界地図から見える木材新市場

     先端技術や新しい工夫を加えて木材を利用する方向性は、以下の3つに大別できる。木材そのものを工夫して活用するもの、木材を改質したり加工したりして活用するもの、木材の成分を活用するものだ。

  • ニュース解説:建築・住宅

    大阪万博よりも「IR」に期待、注目高まる湾岸開発

    大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の建設関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。11月23日(日本時間24日未明)に2025年万博の開催国に日本(大阪)が選ばれた。

  • 日経コンストラクション 2018年12月10日号

    特集 さらば、災害リスク

     豪雨や地震などが多発した2018年。防災・減災効果のあるハード施設で身を「守る」、避難体制を整えて「逃げる」といった施策だけでは、犠牲者を減らせないことが露呈した。そこで浮上するのが、安全な土地への居住などで災害を免れる「免災(めんさい)」だ。災害をかわして災害リスクをゼロにする新機軸が注目を集め…

  • ズームアップ

    支間120mの巨大桁を免震化

     瀬戸大橋に連なる鉄道橋を、南海トラフ地震に備えて免震化する。支間120mのプレストレスト・コンクリート(PC)箱桁をジャッキアップして免震支承に交換。列車の運行を妨げないように、巨大な躯体とは対照的に緻密な施工計画を立てて臨んだ。

  • 土の崩壊メカニズムを探れ!

    雨が降っていないのに急に崩れたのはなぜ?

     南西方向に複雑に延びる尾根先端部の道路を拡幅していた。斜面上方から切り土し始め、3段目の途中まで掘削した。降雨はなく、法面からの湧水も全くなかった。ところが、1日の作業が終了する間際に突然、表層崩壊が発生した。なぜだろうか。

  • TOPICS

    移転遅らせた地下空間の“誤解”

     築地市場の移転延期決定から2年余りを経て、豊洲市場が18年10月にオープンした。地下空間と汚染水の存在で世間を騒がせた問題は、建設分野の専門領域における意思疎通の難しさを浮き彫りにした。

  • ニュース解説

    ドローンの保険と飛行支援地図サービスをセット化、年額5000円

     日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ブルーイノベーション(東京都文京区)、および損害保険ジャパン日本興亜は、ドローンの保険と飛行支援地図サービスをセット化した「SORAPASS care」を2018年12月5日から販売すると発表した。

  • ニュース解説

    日本からの「空飛ぶクルマ」参入を促したい、熱気あふれる会場で経産省のキーパーソンが講演

     「民間企業から、『空飛ぶクルマ』という新しいものに対して『どれぐらいアクセルを踏んで取り組んでいいのか分からない』といった声が聞かれる。そこで、我々としては、将来の予見性を高め、事業者の参入を促したい」――。こう語るのは、経済産業省の海老原史明氏(製造産業局 航空機武器宇宙産業課 課長補佐)である…

  • カウントダウン2020

    五輪前は“急げず”回れ 築地大橋が暫定開通

     旧築地市場がある隅田川右岸から築地大橋を望む。同橋を渡ってきた環状2号線は市場内に残る建物を避けるため、大きくカーブする。最小半径が50mしかなく、減速した車両が列をなすように走行する

  • リーダーを潰す部下

    報連相しない部下にリーダーが潰されないための術

     報連相をしない。リーダーを困らせる部下の典型的な行動パターンだ。こんな部下を生かすための心構えとは。

  • ニュース解説:建築・住宅

    高力ボルトが足りない!国交省の緊急調査で8割が「工期に影響」

     「高力ボルト」の不足問題を重く見た国土交通省は2018年11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。納期は、通常時の約4倍に当たる約6カ月間と長期化しており、「工期に影響がある」との回答が8割を超えた。

  • 編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

    自然災害と闘わない「免災」という選択肢

     自然災害が多発した2018年。日経コンストラクションでも例年に比べて、災害報道に多くのページを割きました。今年の災害で改めて分かったのは、「逃げる」ことの難しさではないでしょうか。例えば豪雨災害で、風雨が激しい夜間に避難指示が出ても、屋外への避難は容易ではありません。

  • ニュース解説:土木

    財投1兆円で高速4車線化、関空の護岸かさ上げも

     国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

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  • 直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言

     西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は11月27日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言案をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国の558カ所のダムで優先度の高い対策から順に実施する。

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     猛暑、地震、集中豪雨――。2018年は自然災害が相次ぐ年となった。今後も気候変動などの影響を受け、激甚化すると言われており、どう備えるかが喫緊の課題だ。ただし、必要以上に恐れることはない。自然災害は再現が難しいとされていたのは一昔前のこと。スーパーコンピューターの技術が発達し、過去の現象や未来に起…

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     主要地方道の局部改良工事で、山裾の斜面を切り土することで道路の線形を改良した。これによって高さ4~5mの小規模な切り土法面ができた。切り土面に軟質な崩積土が露出していたので、用心のために補強鉄筋と吹き付け枠を施工した。ところが、施工から1カ月後、法面が前面に向かって徐々に動き始めた。安全側に計画し…

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     2020年東京五輪までの開通を目指して、横浜市と首都高速道路会社が事業を進める横浜環状北西線。完成まで2年を切るなか、高架やトンネルの全容が見えてきた。18年夏以降に催された3回の現場見学会に参加した筆者が、現地の状況をお伝えする。

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     国土交通省大阪国道事務所が発注した道路照明灯設置工事で、入札実施後に競争参加資格を示す等級区分の設定を誤っていたことに気付き、落札者との契約を解除するという異例のミスがあった。

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     日本建設業連合会の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6%上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。

  • 壊れない材料から壊れてから強度を出す材料へ

    自己修復システムには斬新な概念を持つものがある。化学反応の結果、亀裂を充填・修復するだけでなく、結晶化して素材自体の特性を変え、強度も回復するという点だ。従来の素材は「壊れない」ことを前提にしていた。その考えに対し、「壊れてから強度を出す」という発想の素材としたのだ。

  • 埋設物の確認怠り5000戸断水、北陸新幹線の地質調査

     北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート選定に伴う京都市内のボーリング調査で11月22日、地中の水道管の位置を確認せずに掘削して損傷し、市内の約5000戸が断水する事故が発生した。

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