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建築・住宅

新着記事

  • 新建築士 “超”入門 改正士法への反応 (2)大学編

    修士1年が受験と就活で終了?

    学会は悪影響を懸念、追い風にする大学も

     受験者の若返りを掲げる新制度。大学院在籍中の受験が可能になるため、研究活動を阻害するとの指摘が根強い。一方、一級建築士資格が取得できることを売りに学生を集めたい大学にとっては追い風になる。

  • 新建築士 “超”入門 改正士法への反応 (1)企業編

    「資格者の確保に有益」と歓迎

    採用時に評価するかは意見に温度差あり

     一級建築士試験を早くから受験できるようにする新制度は、設計事務所や建設会社の人材育成、資格者の確保という点でメリットが多い。在学中に合格した学生を採用時に評価するかどうかは意見に温度差があった。

  • 新建築士 “超”入門 新制度を徹底解説 (4)図書保存義務の拡大

    4号建築物の壁量計算も対象

    保存対象となる図書を大幅に拡大

     建築士事務所の開設者に義務付けている図書の保存。一連の制度改革で対象が拡大される。木造戸建てなどの4号建築物や建築確認が不要な建築物についても、構造計算書などを15年間、保存しなければならない。

  • 新建築士 “超”入門 新制度を徹底解説 (3)実務経験の審査を厳格化

    実務経験は「登録時」にチェック

    担当業務の詳細を提出させて厳しく審査

     新たな建築士制度では、これまで一級建築士試験の受験時の要件だった実務経験が「免許登録要件」となった。試験の合格後に実務経験を申告し、審査に合格することで、晴れて一級建築士になれる。

  • 新建築士 “超”入門 新制度を徹底解説 (2)実務経験の対象拡大

    調査や専門工事などに門戸開く

    「ペーパー建築士」の増加を懸念する声も

     これまで一級建築士になる資格が無かった人に朗報だ。調査や評価などの業務が実務経験として認められるようになる。新たに加わる分野から歓迎の声が上がる一方、「ペーパー建築士」の増加を懸念する声も聞こえてきた。

  • 新建築士 “超”入門 新制度を徹底解説 (1)受験資格の見直し

    大卒で即座に受験可能に

    受験資格は学歴のみ、受験者増に一手

     建築士制度の見直しによって、2020年からは大学卒業後すぐに一級建築士試験を受験できるようになった。さらに、学科試験合格の有効期間が3年から5年に延長され、受験機会も大きく広がった。

  • 新建築士 “超”入門 改正建築士法の位置付け

    2020年、新建築士試験が始動

    門戸を広げ直して若手建築士の増加を狙う

     改正建築士法の施行が2020年3月1日に迫ってきた。これまで建築士試験の受験に必要だった実務経験が免許登録要件に変わり、大学を卒業すればすぐに一級建築士試験を受験できるようになる。免許登録の際に必要となる実務経験の対象は、建築に関わる多様な業務を認めるよう抜本的に見直した。

  • カウントダウン東京五輪 第1回

    歓声待つスポーツの「聖地」

    国立競技場(東京都新宿区)

     本連載では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて変貌する東京の姿を写真で切り取っていく。第1回は2019年11月に完成を迎え、12月に撮影した「国立競技場」を取り上げる。

  • ニュース クローズアップ

    「震度7」連発でも使える庁舎へ

    実大振動実験で災害拠点ガイドラインの性能を検証

     災害拠点設計ガイドラインに沿えば、庁舎は本当に巨大地震後も継続利用できるのか─。2019年12月、震度7クラスの揺れを連続で起こした実大振動実験により、モニタリング技術を含む検証が行われた。

  • ニュース 時事

    浸水拡大の危険性を訴えた住民側が敗訴

    京都スタジアム建設地を巡る訴訟、「非常識な判決」と控訴

     京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が高まるとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。住民側は同年12月3日に控訴した。この地区には20年1月11日に「京都スタジアム」…

  • ニュース 時事

    「木造住宅派」が過去最低

    若年層の木造離れも浮き彫りに、内閣府の世論調査

     内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で、住宅の新築・購入時に木造を選びたいと回答した人が1989年の調査開始以降、初めて8割を切ったことが分かった。

  • ニュース 技術

    かやぶき屋根を火災から守る高粘度液体

    表面にへばりついて空気を遮断、木密地域の防火対策にも

     工学院大学と能美防災(東京都千代田区)は、水と無機物を成分とする高粘度液体を用いた消防技術を共同開発した。発表は2019年11月29日。液体を燃焼面に付着させて空気を遮断し、火災拡大を抑制する。研究開発の背景には、多発する歴史的建造物の大規模火災がある。

  • ニュース 技術

    IoTで火災報知、全作業員に「逃げろ」

    建設現場の報知機を集中管理、火災の発生を一斉に通知

     竹中工務店とKDDI、消火器メーカー大手のヤマトプロテック(東京都港区)は建設現場の火災報知機を無線で集中管理し、全作業員へ一斉に火災発生を通知するIoT(モノのインターネット)システムを開発した。

  • ニュース プロジェクト

    旧大阪中央郵便局の跡地に超高層ビル

    JR大阪駅前の一等地、工事の落札額は約968億円

     長らく塩漬け状態だった旧大阪中央郵便局跡地の開発がようやく再始動する。日本郵便とJR西日本、大阪ターミナルビル、JTBの4社は2019年12月11日、郵便局の跡地を含む大阪駅西地区に延べ面積22万7000m2、高さ188mの超高層複合ビルを建てる「梅田3丁目計画(仮称)」の概要を明らかにした。

  • ニュース講座 建築訴訟「ここが知りたい」(25)

    違法な擁壁で売買代金相当の賠償命令

    宅造法許可なく増し積み、説明義務違反を認定

     傾斜地では擁壁トラブルが絶えず起こっている。分譲住宅の引き渡し後、宅地造成等規制法(宅造法)違反を指摘され、事業者が売買代金相当の損害賠償を命じられた裁判例を紹介する。

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