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建築・住宅

ピックアップ

  • スマートホームの先導事例

    NTTドコモの技術を核に横浜市がスマ-トホームの実証実験

     NTTドコモのIoT技術「IoTアクセス制御エンジン」を用いたスマートホームの実証実験が行われた。実験を主導したのは横浜市が中心となって立ち上げた「I・TOP横浜」。「未来の家プロジェクト」と名付けられたこのプロジェクトには各種業界の企業が参加し、様々なIoTデバイスを搭載したスマートホームでの住…

  • 注目コンペ・プロポーザル

    岡山駅前広場プロポ、後楽園に見立てた弥田俊男事務所に

     岡山市は、岡山駅前広場のデザインを検討するプロポーザルの最適提案者に弥田俊男設計建築事務所(東京都渋谷区)を選定した。岡山らしさを感じさせる明確なコンセプトや、大規模な構造物に頼らない実現性の高さが評価された。

  • ニュース解説:土木

    戸田建設の地場大手買収の舞台裏、水面下で進む業界再編

     戸田建設は12月14日付で、福島県の地場大手建設会社、佐藤工業(福島市)の株式を取得し、子会社化する。大手や準大手などの中央の建設会社が地方の有力企業を子会社化する例は、これまでさほど顕在化していなかった。しかし水面下では、M&A(合併・買収)の動きが進んでいる。

  • 転職者のホンネ

    炎上プロジェクトやパワハラで3度の転職、40代後半で見えてきたこと

     転職は、人生における大きな決断の一つである。人はどんなときに、会社を辞める決心をするのか。そして、次の職場をどのように探しているのか。今回は、大手メーカーのIT部門を振り出しに、3回の転職を経験している加野洋一郎さん(仮名)に迫る。

  • ニュース解説:建築・住宅

    妹島和世氏設計のうねる床スラブ、大阪芸大キャンパスで実現

     大阪府河南町東山の大阪芸術大学キャンパス内に、妹島和世建築設計事務所が設計したアートサイエンス学科新教室が竣工し、11月27日に竣工式典と報道向けの内覧会が開催された。設計者の妹島和世氏が自ら施設内を案内した。

  • バック・トゥ・ザ・週間記事ランキング

    注目の話題は「アルミフレキ管は違法?」など

     12月10日~12月16日のアクセスランキング1位は、2017年が「台所の換気でアルミフレキ管は違法?」、2016年が「コンテナを水に浮かべた学生住宅へ」、2015年が「新国立の新整備計画、候補2案を公表」でした。2018年12月13日~12月19日にかけて、本記事で紹介している各年1位の記事を無…

  • 東京大改造

    五輪向け常識破りの施工計画で工期短縮

     2020年の東京オリンピック・パラリンピック会場となる有明体操競技場。前編でリポートした木造梁のリフトアップにとどまらない、「常識破り」の施工計画について紹介する。

  • TOPICS

    移転遅らせた地下空間の“誤解”

     築地市場の移転延期決定から2年余りを経て、豊洲市場が18年10月にオープンした。地下空間と汚染水の存在で世間を騒がせた問題は、建設分野の専門領域における意思疎通の難しさを浮き彫りにした。

  • 技術者の転職 ホントの話

    「民間よりも楽」は甘い、学校や公的機関への転職

     筆者が最近増えてきたと感じるのが、民間企業からそれ以外への転職です。中でも、学校法人や公的機関への転職を考える人が多くなっているように思います。学校への転職は、働いてみて初めて気づくことがたくさんあるようです。

  • 徹底評価、住宅瑕疵保険法人

    スピードは速いが満足度は低め、住宅あんしん保証

     検査力と情報力、対応力、サービス、スピードの5項目のうち、スピードに対する評価が高かった住宅あんしん保証。半面、検査の的確さへの評価は、契約継続理由としてはいまひとつの評価でした。

  • ニュース解説

    空飛ぶクルマは100年に一度の大変革、その潜在性をコンサルが語る

     「モビリティーの歴史を振り返ると、鉄道に自動車、飛行機がおよそ100年ごとに生まれてきた。空飛ぶクルマも100年に1度、飛行機以来のパラダイムシフトになるはずだ」――。こう語るのは、デロイトトーマツコンサルティング IP&Cセクターマネージャーの山本晴一郎氏である。同氏は、航空宇宙分野の展…

  • 建設技術者、今どきの転職事情

    建設は資格があれば若手も“金の卵”

     建設業界では、転職を希望する若手技術者が増えているという。ただし、現実に転職は簡単ではなさそうだ。第3回は、建設、不動産業界専門の人材紹介会社オズペックの瀧嶋誠司社長に、若手技術者の転職の実情を聞いた。

  • ニュース解説

    凸版印刷が建材にガジェット埋め込み本格化、壁にLEDディスプレー、床に体組成計

     凸版印刷は、建材にIoT機器機能を持たせた「トッパンIoT建材」シリーズの第2弾として、壁面にLEDディスプレーを埋め込んだ「インフォウォール」と、床に体組成計を埋め込む「ステルスヘルスメーター」を発表した。主に従来建材のオプション仕様などとして、住宅メーカーなどに売り込む。

  • ねっとわーく 読者から

    技術者配置基準に形骸化の恐れ

     設計や測量などの業務委託契約における管理技術者や主任技術者の制度の在り方に、発注機関の職員として疑問を感じている。工事の監理技術者や主任技術者よりも複数案件の兼務に対する規制が緩いため、形骸化して各業務の品質確保に役立っていないのではないかと懸念している。

  • 日経アーキテクチュア 2018年12月13日号

    特集 売れる住宅改修の条件

     国内の住宅ストックが膨れ上がるなか、単に設備や仕上げを刷新しただけの改修では、嗜好が多様化した買い手や住まい手に選ばれない。評価されるのは、想定するユーザーの嗜好を捉え、それを徹底的に追及した改修だ。省エネなど各種性能と意匠性の両立、京町家、DIYといった独自性を売りに、事業者がユーザー目線で手掛…

  • ニュース解説:建築・住宅

    ミレニアル世代が住宅市場を揺さぶる、これだけの兆候

     住宅の1次取得者で、上の世代にはない新しい価値観を持つといわれる「ミレニアル世代」に代表される若い世代の存在感が増してきた。一方で、建設現場の職人不足は深刻化し、注文住宅も生産性向上を迫られている。今知っておくべきミレニアル世代の家づくりの動向を紹介する。

  • 職場のトラブル相談室

    「転職するなら研修費用を返せ」、会社の言い分は通用するか

     Q.先日あるIT資格を取得するために、数十万円する研修を受講しました。費用は全て会社負担です。ところが転職することが決まって会社に報告すると「転職するなら費用を全額返還するように」と迫られました。社内規程にはそんなことは書かれていません。私は研修費用を返さなければならないのでしょうか。

  • 編集長が語る日経アーキテクチュアの見どころ

    まさかの3館同時開催、田根剛氏の「注目させる力」に注目

     日経アーキテクチュア最新号の内容を紹介するこのコラムですが、今回はその前にシチズン時計創業100周年イベント「CITIZEN“We Celebrate Time”100周年展」について書きます。目玉展示を手掛けているのはAtelier Tsuyoshi Tane Architects(アトリエ ツ…

  • Excelで時短

    Excel関数は苦手でいい、ただしIFだけは覚えよう

     Excelの関数には、これを押さえておくと関数の世界が一気に広がり、使うのが楽しくなる「キラー関数」がある。とりわけ筆者がお薦めしたいのはIF関数だ。仕事に断然使えるし、脱Excel初心者も夢でなくなる。

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     建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が2018年12月8日、参院本会議で可決、成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録時の要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にすることで、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙い。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ20年の試験か…

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     2025年大阪万博の立案時からのキーマンである建築史家、橋爪紳也氏(大阪府立大学教授)に、誘致決定までの奮闘と今後について聞いた。橋爪氏は大阪府特別顧問・大阪市特別顧問として、大阪への万博誘致案の企画立案に深く関わり、経済産業省の専門アドバイザーとしてコンセプトや会場構成案作成の中心になった。

  • パリ市民注目、安藤忠雄氏が設計するピノー財団新美術館の現場に潜入

     パリ出張から戻って約2カ月。ようやく30件目のリポートにたどり着いた。ラストは、初回にリポートした安藤忠雄展の目玉、ブース・デ・コマース」だ。

  • 「世界最大級」の木造梁をリフトアップ

     五輪に向けて新築するアリーナの中で最も遅く着工し、最も早く竣工するのが有明体操競技場だ。最大の特徴は、約90mの大スパンとなる木造梁。この中央部をリフトアップする施工現場の詳細をリポートする。

  • 高力ボルトが足りない!国交省の緊急調査で8割が「工期に影響」

     「高力ボルト」の不足問題を重く見た国土交通省は2018年11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。納期は、通常時の約4倍に当たる約6カ月間と長期化しており、「工期に影響がある」との回答が8割を超えた。

  • 住宅の省エネ基準義務化の見送りと建築士による説明義務化が濃厚に

     新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

  • 業界地図から見える木材新市場

     先端技術や新しい工夫を加えて木材を利用する方向性は、以下の3つに大別できる。木材そのものを工夫して活用するもの、木材を改質したり加工したりして活用するもの、木材の成分を活用するものだ。

  • 危ないデザイン 屋根・天井編

     建築物が凶器と化す――。安全であるはずの建築物が、利用者に危害を加えることは少なくない。新聞やテレビといったメディアで大きく扱われる重大事故も頻発している。建築物の品質に対する社会の目は、一段と厳しくなっている。 こうした事故の多くは、過去に類似の事例が存在する。同じような事故が繰り返される理由は…

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