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建築・住宅

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  • ニュース解説:建築・住宅

    改正地域再生法が成立、住居専用地域の空き家をシェアオフィスなどに転用しやすく

     住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が2019年12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地再生事業に必要な手続きを省略できる。

  • ケンチクイズ

    Q.復旧進む熊本城、熊本地震で大天守はなぜ倒壊を免れた?

     2016年の熊本地震により熊本城では石垣が崩れ、多くの建物が倒壊しました。しかし大天守は石垣や屋根に被害が出たものの、倒壊は免れました。それはなぜだったのでしょうか。

  • 東京大改造

    丹下健三が残した「代々木体育館」のアリーナ天井、保全しながら耐震化

     丹下健三が設計を手掛け、1964年開催の東京五輪では水泳競技の会場となった国立代々木競技場第一体育館。2019年9月末までに耐震改修工事を終え、11月1日に営業を再開した。前編では、同体育館のダイナミックな外観を印象付ける屋根構造や下部構造の耐震補強についてリポートした。後編では、アリーナ天井の改…

  • 製品ガイド:建築・住宅

    確認申請図の作成機能を強化したBIM

     福井コンピュータアーキテクトは、確認申請に必要な図面作成の機能を強化したBIM建築設計システム「GLOOBE(グローブ) 2020」を2019年11月に発売した。

  • 東京大改造

    「代々木体育館」がレガシー改修。吊り屋根・天井など見た目変えずに耐震補強

     国立代々木競技場の第一体育館が改修工事を終え、2019年11月1日に営業を再開した。1964年開催の東京五輪のシンボルは、“原形”を保ったまま耐震性やバリアフリー対応を強化し、20年夏に2度目の五輪を迎える。

  • ゼネコン研究開発2.0

    シリコンバレーで「建設テック一番乗り」の大林組、手取り足取りで深い関係に

     米シリコンバレーの拠点で、ベンチャー企業などとのオープンイノベーションに力を入れる大林組。スタンフォード大学の人脈や、建設分野を専門とする現地のベンチャー・キャピタル(VC)などを通じて地歩を固めてきた。

  • 建築カレンダー

    12月は新歌舞伎座の意匠残したホテル、関空近くのスケートリンクがオープン

     2019年12月は、1日に大阪・難波で隈研吾氏設計のホテルが開業。他には、新たな“観光リゾートエリア”を目指して静岡・御殿場のアウトレットにホテルと温泉施設が、関西国際空港近くにスケートリンクが開業する予定だ。

  • ダブル対談 この建築家がすごい!

    前川國男「鉄鋼館」─玄人をうならせる大御所の安定感

     1970年大阪万博を輝かせた建築家10人。3人目は前川國男だ。この対談の会場である鉄鋼館(現・EXPO'70パビリオン)などを設計した。橋爪紳也氏は鉄鋼館について、「子どものときには訳が分からなかったけれど、大人になって建築的な目で見てみると、これは素晴らしい」と語る。

  • 製品ガイド:建築・住宅

    携帯端末と情報共有できるCAD

     建築ピボットは、多様な携帯端末と情報共有できる建築設計・製図CAD「DRA-CAD18シリーズ」を2019年11月に発売した。携帯端末でビューアーアプリの図面を見たり、作成した図面上のQRコードで情報を得たりできる。

  • ニュース解説:建築・住宅

    「ロボット目線」で建設現場を変える、機械が作業しやすい鉄骨の溶接工法

     竹中工務店は、角形鉄骨柱の継ぎ目のディテールを工夫し、ロボットが溶接しやすいようにした。これまで人手に頼っていた四隅の溶接も、ロボットが自動でこなせるようになる。同社は開発した新工法について、特許を出願済みだ。

  • 川又Dが行く!建築デジカツ最前線

    大盛況の渋谷PARCO、XRやサイネージ、接客ロボで商品との出合い演出

     2019年11月に開業した渋谷PARCOが連日にぎわっている。館内では最新テクノロジーでフロア空間を有効活用している。XRやサイネージ、接客ロボ、カメラなどが満載だ。

  • 記者の眼

    「国際都市・東京」に向けた改造ビジョン問われるベイエリア開発

     日経アーキテクチュアでは2014年から毎年、東京23区で進行中の大規模プロジェクトの動向を調査し、その推移を追いかけてきた。最新の調査では開始以来初めて、プロジェクト数の総計が大台の300を割る。

  • ニュース解説:建築・住宅

    19年10月期:4カ月連続で減少、住宅着工戸数は7.4%減

     国土交通省によると、2019年10月の住宅着工戸数は7万7123戸で、前年同月比は7.4%減となり4カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で分譲住宅はプラスだったものの、持ち家と貸家はマイナスだった。

  • 製品ガイド:建築・住宅

    高画質の3Dで迅速にオフィス空間を作成

     メガソフトは、床や壁を描いて建て具や備品などを配置するだけでオフィス空間のプランニングが高画質の3次元(3D)でできる「3Dオフィスデザイナー11」を2019年8月に発売した。

  • 東京大改造

    新生「国立競技場」観覧の特等席はここだ! 神宮外苑に新拠点ホテル

     バルコニー付きの大開口いっぱいに「国立競技場」を望む――。2019年11月22日に開業した「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」は、大改造が進む「東京の今」を満喫できる新拠点だ。20年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場と道路1本を挟んで北側に立つ。

  • 2019年台風19号

    武蔵小杉のタワマン浸水被害が契機、電気設備の浸水対策ガイドライン作成へ

     国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。台風19号による大雨でタワーマンションの地下の電気設備が浸水し、停電や断水が発生したことを受けて、対策の在り方や具体的な事例を整理する。

  • 製品ガイド:建築・住宅

    天然木の風合いを再現した人工木デッキ

     タカショーは、表面に凹凸を加えて天然木の風合いを再現した人工木デッキ材「エバーエコウッド リアル」を2019年10月に発売した。

  • 建築単価ウオッチ

    コストは前月から高止まり、戸建て住宅

     2019年10月期の木造戸建て住宅は、コストの動向を示す指数が、前月比で変わらず。前月大きく上昇しており高止まりの状況だ。日経 xTECH(クロステック)有料会員限定のコラム「建築単価ウオッチ」で詳しく解説する。このコラムは、一般財団法人建設物価調査会が調査・分析した建築のプライスとコストに関する…

  • 建設3Dプリンターは使えるか

    「中層住宅も製造できる」、大林組が3Dプリンターでシェル構造に挑む

     型枠を使わずに有機的な形状のセメント系構造物を製作できる、建設用3Dプリンター。現場を「工場」に変える力を持つだけでなく、これまで施工が難しかった新しい構造や形状を具現化する可能性を秘めている。海外に比べて出遅れている日本でも、建設用3Dプリンターの導入や開発の動きが出てきた。まずは、国内の動きを…

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  • Q.代々木競技場、度重なる改修工事の内容は?

    毎週月曜日は「ニュースがわかる建築時事クイズ」。日経アーキテクチュア・ウェブで掲載したニュース記事などを題材に、建築の今を読み解いていきましょう。第9回は「代々木競技場」に関する出題です。

  • 代々木体育館、大屋根の総塗り替えに初めて挑む

    国立代々木競技場の第一体育館と第二体育館で、3月31日に大屋根の塗装工事が完了した。1964年の竣工後、初となる全面塗り替えだ。最近では、4.5mm厚の鉄板に塗装を施した大屋根の老朽化が深刻な課題となっていた。

  • JR東日本が単独で臨む総延べ面積約85万平方メートルの「エキマチ」

     JR東日本は、港区の港南、芝浦、高輪、三田にわたる約9.5ヘクタールの車両基地跡地で、南北に4街区が連なる総敷地面積約7万2000平方メートル、総延べ面積約85万1000平方メートルの品川駅周辺プロジェクトを進めている。東京都の「都市再生プロジェクト」の1つで、周辺地域と連携し、国際的に魅力のある…

  • 虎ノ門、芝浦、品川。超巨大開発の本格化で港区突出が鮮明に

     東京23区における大規模開発プロジェクトの進展は依然、東京「東部」側に重心がある。都心3区(港区、中央区、千代田区)では、千代田区の動きが落ち着き、進行中の大規模開発の総延べ面積は、近年では初めて江東区が同区を上回る結果になった。日経アーキテクチュアによる独自調査の5年分の結果を基に、主要特別区の…

  • 外壁よみがえる熊本城大天守

     日本有数の名城として知られる熊本城。2016年の熊本地震で大天守をはじめ多くの建物が損傷した。熊本市は大天守を優先的に復旧。復旧工事の足場や見学者が使う通路の安全対策を工夫して、一般公開にこぎ着けた。

  • いよいよ大天守が公開!熊本城はここまで復旧した

     熊本市は2019年10月5日から、熊本城の大天守の外観を一般公開する。16年4月の熊本地震以降、遠巻きにしか見ることができなかった大天守を間近で見学できるようにする。市は19年度内に53万人の来場を見込んでいる。

  • 空き家対策に予算5割増、住宅関連の国交省20年度概算要求

     国土交通省は2019年8月28日、20年度予算の概算要求を公表した。10年度の概算要求以来10年ぶりとなる7兆円超の総額7兆101億円を要求している。住宅・不動産関連で目立つのは、少子高齢化の進展などにより増加する空き家や老朽化マンションへの対策だ。

  • 空き家ビジネスが急成長

    人口減少、少子高齢化が進むことを考えれば、空き家問題が今後さらに深刻になることは想像に難くない。国や国民が危機意識を持っているからこそ、空き家対策につながるストック再生は、新たなビジネスチャンスになる。

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