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建築・住宅

ピックアップ

  • 建築実務が激変!法改正2019

    進むか空き家対策、用途変更で200m2以下は確認申請不要に

     既存の建築ストックの活用に向けて、改正建築基準法では用途変更に関する規定が大幅に緩和される。確認申請が不要な規模が広がるとともに、防火改修が不要になる特例も設けられる。設計の自由度が広がりそうだ。

  • ニュース解説:建築・住宅

    KYB免震偽装の構図が明らかに、「大臣認定満たすのはそもそも困難」

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは2019年2月13日、外部調査委員会がまとめた調査報告書と、それを受けた再発防止策を国土交通省へ提出。同日に公表した。同社や製造子会社のカヤバシステムマシナリーにおいて、検査員や複数の経営幹部が不正を認識していた、受注を優先するあまり社内的に製造…

  • ニュース解説:建築・住宅

    スマホ使ったVRで完成後の光を体験、竹中工務店などがツールを開発

     竹中工務店とビジュアル・テクノロジー研究所(東京・世田谷)は、空間内の明るさを設計段階で現実の感覚に近づけて確認できる「視環境設計支援ツール」を共同で開発した。バーチャルリアリティー(VR)環境でリアルな「明るさ感」を体験できる。

  • ニュース解説:建築・住宅

    暖かい住宅では動脈硬化や頻尿リスクが減る

     日本サステナブル建築協会が住宅内の室温と健康の関係を調査した結果を分析したところ、7つの知見が見えてきた。今回はそのうち第3から第5の知見を紹介する。

  • ケンセツ的視点

    平成が残した世代の断絶、若手技術者に克服の期待

     日経コンストラクション2019年2月11日号の特集「資格で若手を強くする」を企画する際に思い出した読者からの投稿がある。15年10月12日号に当時37歳だった中央官庁の出先機関の職員から寄せられたものだ。

  • 照明学会から

    水都大阪、夜間景観づくり15年の取り組み

     大阪で推進されてきた「大阪・水と光のまちづくり」は、国内屈指の公民連携による水辺の再整備の取り組みである。15橋以上の橋梁ライトアップ、2km以上に及ぶ護岸照明演出など大都市ならではのダイナミックな公共照明整備が、制度の見直しを含む多様な担い手の活用や組織化、公共空間の使いこなしや市民参加によるに…

  • ニュース

    都内の事業ビルで初めて、「Nearly ZEB」を取得

    東急コミュニティー(東京都世田谷区)は2月8日、東京都目黒区に建設中の「東急コミュニティー技術研修センター(仮称)」において、国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「Nearly ZEB」認証を取得したと発表した。

  • 東京大改造

    五輪水上競技施設はテスト大会に向け進捗率7割超

     2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、1年半を切った。五輪に向けて新築工事が進む競技施設のなかでも、いち早くテスト大会を迎える「カヌー・スラロームセンター」と「海の森水上競技場」はいずれも、1月末時点の工事の進捗率は70%を超えた。

  • 東京大改造

    五輪向け“3大アリーナ”の現場大詰め

     東京都は2019年2月12日、20年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となる6施設を報道陣に公開した。大空間を実現する屋根架構の工事手法に特徴がある3つのアリーナを紹介する。

  • ニュース解説:建築・住宅

    「足元が寒い家は不健康」3年間の調査で明らかに

     「室温が安定すると血圧の季節差が小さくなる」「部屋間の温度差や足元付近(床近傍)の室温が血圧に影響を与える」「断熱改修をして室温が上がると、住宅内での活動量が増える」――。住宅の室温と健康にどのような関係があるかを探る調査の過程で、新たな知見が浮かび上がってきた。その詳細を3回に分けて報告する。

  • リフォーム現場の難題

    雨漏り修理に失敗して裁判に持ち込まれる

     雨漏り工事を実施した後も雨漏りが収束せず、怒った居住者がリフォーム会社を提訴する。大阪府内のある住宅を巡るトラブルだ。リフォーム会社は原因を把握できていたものの、補修費用が折り合わず、適切な補修ができなかった。

  • 資格があるから頑張れます!

    豊富な工事経験で準大手から大手に移る

     首都圏で進む鉄道駅の改良工事。大成建設の大西雅也氏は、JVの工事課長として施工計画の作成や工程管理、安全管理などに携わっている。創設から間もない資格や試験制度が変わった資格を好機と捉えて、意欲的に取得した。

  • 編集長が語る日経アーキテクチュアの見どころ

    内藤廣氏が「平成末期」に抱く危機感

     「平成」という時代の閉幕まで残り3カ月を切りました。日経アーキテクチュア2019年2月14日号の特集は「検証 平成建築史 前編」です。平成の時代に本誌が報じた主要なニュースの意味を、2号連続で読み解く大特集です。

  • フォーカス建築

    自動車になじむ丘の建築

     自動車に対するニーズが変化するなか、アウトドア店とのコラボレーションを試みた自動車販売店が現れた。地域のランドマークにもなる丘のような外観と、トンネルのような木質空間で新たな顧客の獲得に挑む。

  • 日経アーキテクチュア 2019年2月14日号

    特集 検証 平成建築史

     バブル絶頂期に幕を開けた「平成」が、残り3カ月を切った。この30年、建築界はバブル崩壊や度重なる大災害、重大事故、人口減少などに苦しんだ。しかし、そうした葛藤の中にこそ、次代の変革のカギはある。平成の幕開けと同時期に頭角を現し、土木や災害復興にも関わってきた内藤廣氏とともに、平成の教訓を読み解く。

  • 検証 平成建築史

    今の状況は1988年と似ている

     「平成」の検証に入る前に、1980年代後半の状況について内藤廣氏に聞いた。バブル経済が過熱するなか、内藤氏は、バブルとは無縁の「海の博物館」の設計に没頭していた。それでも、「自分もバブルの波に乗っていたら、あらがうことはできなかった」と振り返る。

  • 検証 平成建築史

    建築界を一変させた「震度7」

     神戸市を中心に住宅約10万棟が全壊、死者・行方不明者6437人に達し、深刻な被害をもたらした阪神大震災。この地震を境として地震への備えが急速にクローズアップされた。

  • 検証 平成建築史

    バブルが招いた黒船の余波

     バブルの絶頂期、東京都は東京国際フォーラムで日本初のUIA公認コンペを実施した。選ばれたヴィニオリ氏は、当時の日本では規格外といえる方式で設計を進めた。バブル崩壊後、公共建築の設計者選定方法は簡易で保守的な方向へ動く。

  • 検証 平成建築史

    コンピューター化で高まったリスク

     平成元年(1989年)からの10年間の大きな変化は、CADが普及するなどコンピューター活用の進展だ。内藤廣氏は、それらの有用性を認めながらも「建築家だけでなく、建築に関わる全ての人たちのリスクが高まった」と語る。

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     横浜市は2018年12月14日、建築基準法違反を理由とした初の行政代執行を決行。戸建て住宅の建築現場において、法面のすべり防止工事を始めた。同工事の設計費と工事費など約1億2000万円を事業主と工事の元請け会社に請求する予定だ。

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     2022年末の竣工を目指す名古屋城天守閣の木造化。木造化に反対する市民団体は2018年12月17日、河村たかし市長と市職員を相手取り、設計者に支払った基本設計費を市に返還するよう求める住民訴訟を起こした。

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     建築士法に基づく業務報酬基準だった告示15号。国土交通省は2019年1月21日に告示15号を廃止し、新しい業務報酬基準となる告示98号を施行した。標準外業務が明確化されたほか、実態調査を反映して標準業務量が見直された。

  • 表層だけ圧密してスギを高級品にする国内技術

     住宅資材を販売するナイス(横浜市)は、スギを中心とした針葉樹の板材を改質して付加価値を高めた製品を開発。2018年に部分的な販売を開始した。「Gywood(ギュッド)」と呼ぶ木材製品で、板材の表面を堅くして傷などが付きにくくした。付加価値の高い内外装材や家具としての普及を目指している。

  • 監獄ホテルも、多用途に広がる「稼げる保存」

     観光や地域再生に生かそうと、改修・転用で歴史を体感できる施設が全国各地で続々誕生している。現在、設計・施工が進行中のものも含め、注目のプロジェクトをみていこう。

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