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建築・住宅

ピックアップ

  • ニュース

    震災で160カ所瑕疵発覚、『構造スリット』問題(1)

     東日本大地震が建物の隠れた瑕疵を明らかにした。マンション管理組合の依頼を受けて建物被害を調査した一級建築士の都甲栄充氏が目の当たりにしたのは、160カ所を超す施工不良だった。原因は「構造スリット」。原因不明の外壁クラックや漏水が発生する場合には構造スリットの不具合が十分疑われるので徹底的に調査する…

  • ニュース

    漏水原因の瑕疵どう補修、『構造スリット』問題(2)

     東日本大震災をきっかけに、160カ所を超す『構造スリット』の瑕疵が発覚した分譲マンションの対応をリポートするシリーズの第2弾。元施工ゼネコンと現場でひざを突き合わせて補修に携わった一級建築士の都甲栄充氏が報告する。今回は、代表的な部位別の瑕疵について、どう補修したか。さらに都甲氏は、なぜこれほど多…

  • AIで「爆速建築」

    「使えるAI」はどれだ!

     建築分野で人工知能(AI)の活用事例が増えてきた。建設会社などはベンチャー企業とタッグを組み、業務の効率化や作業の自動化に取り組んでいる。設計から施工、維持管理に至るまで、建築プロジェクトのフェーズ別に事例を総覧する。

  • 編集長が語る日経アーキテクチュアの見どころ

    リノベもAIで「爆速」化?

     日経アーキテクチュア2019年6月27日号の特集は「AIで『爆速建築』」。もう1つの目玉記事は、特別リポート「法の壁に風穴!リノベ正面突破」です。関係ないように見えて、今後は大いに関係がありそうな2つの記事です。

  • ニュース解説:建築・住宅

    生活困窮者向け施設で最低基準、「貧困ビジネス」取り締まり

     生活困窮者らが暮らす「無料低額宿泊所」に関し、部屋の広さなどの最低基準が設けられる。厚生労働省は「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」を定める省令案を2019年6月7日に公表した。省令案への意見は同年7月6日まで募集している。18年6月に成立した改正社会福祉法に基づくもので、施行は20年4月…

  • ニュース解説

    「脱請負」目指しIoTベンチャーに投資、前田建設の悩みと狙い

     「脱請負」を掲げる前田建設工業のベンチャー投資が加速している。2018年に3社に出資したのに続き、2019年は4社以上に広げる。直近では2019年4月に同社にとって8社目となるIoT(インターネット・オブ・シングズ)通信サービスのセンスウェイ(東京・中央)に出資した。

  • 製品ガイド:建築・住宅

    写真や図柄を印刷した吸音パネル

     東京ブラインド工業は、特殊吸音材を使用したファブリックパネル「吸音壁貼パネル フェルトーン」に、イラストや写真を鮮明に印刷できる「アートタイプ」を新たに加えて、2019年6月3日に発売した。

  • 建築単価ウオッチ

    コストやプライスに大きな変動はなし、マンション

     2019年5月期の鉄筋コンクリート造(RC造)マンションは、コストとプライスの動きを示す指数が共に前月比で横ばいだった。RC造の主要な資材の取引価格は、3資材とも各地で大きな変動がなかった。日経 xTECH(クロステック)有料会員限定のコラム「建築単価ウオッチ」で詳しく解説する。このコラムは、一般…

  • バック・トゥ・ザ・週間記事ランキング

    注目の話題は「類のないミュージアム」など

     6月24日~6月30日のアクセスランキング1位は、2018年が「森ビルとチームラボが共同で1万m2の『類のないミュージアム』オープン」、2017年が「『新国立』屋根施工への前哨戦」、2016年が「『新国立』基本設計の輪郭くっきり」でした。本日6月27日から7月3日にかけて、本記事で紹介している記事…

  • 東京大改造

    森ビルとチームラボが共同で1万m2の「類のないミュージアム」オープン

     森ビルとチームラボは6月21日、「森ビル デジタルアート ミュージアム:エプソン チームラボ ボーダレス」(MORI Building DIGITAL ART MUSEUM: EPSON teamLab Borderless)を東京・お台場にオープンさせた。大手デベロッパーの森ビルと、様々な分…

  • 「新国立」屋根施工への前哨戦

     2018年2月から始まる新国立競技場の屋根工事。長さ約60mの鉄骨屋根を限られた空間と時間で施工するため、実大施工検証が進んでいる。

  • 「新国立」基本設計の輪郭くっきり

     6月24日、日本スポーツ振興センターと大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体は、基本設計を終えた新国立競技場の整備計画について説明した。様々な関係団体と30回以上のワークショップを繰り返し、神宮外苑の緑とスポーツをつなぐ「杜のスタジアム」の輪郭がくっきりと見えてきた。

  • ニュース解説:土木

    技術伝承はAIにお任せ、膨大な施工記録から熟練のノウハウ抽出

     安藤ハザマはユニアデックス(東京・江東)と共同で、過去の施工記録などの書類から、AI(人工知能)で現場管理のノウハウを引き出す「建設ナレッジシステム」を開発した。熟練技術者の暗黙知を形式知化して、次世代への技術伝承を目指す。

  • 山根一眞と写真が語る『アルマ』電波望遠鏡

    138億年前の電波を捉える場を見る

     スーパー電波望遠鏡「アルマ(ALMA)」。南米チリ、アンデス山脈のアタカマ砂漠。草木が一本もない光景が広がる海抜5000mの高地に設置された、全66台のパラボラアンテナで構成される世界最高の巨大電波望遠鏡である。アルマの開発プロジェクトを1998年から取材し、天文学者、アンテナなどを手掛けたメーカ…

  • 本日公開 日経アーキテクチュア 2019年6月27日号

    特集 AIで「爆速建築」

     人工知能(AI)が、建築の設計や施工、維持管理を高速化し始めている。人手のかかる単純作業をコンピューターが「爆速」でこなしてくれれば、浮いた時間を人間にしかできない創造的な仕事や、ワークライフバランスの向上に充てることができる。AIをうまく使いこなせば、建築はまだまだ進化できるはずだ。

  • ニュース解説:建築・住宅

    [独自記事]竹中工務店とHEROZ「3つのAI」、構造設計の単純作業を爆速化

     竹中工務店が将棋AI(人工知能)で有名なHEROZ(東京都港区)と2017年から開発してきた建築構造設計向けAIの全体像が、日経 xTECHと日経アーキテクチュアの取材で明らかになった。

  • ニュース解説:建築・住宅

    中学校校舎が日影規制違反、完成から14年後に発覚

     AIS総合設計(宇都宮市)の前身である荒井設計が2005年に設計を手掛けた中学校校舎が日影規制に違反していることが分かった。日影図の作製の際に、屋根の高さを誤って入力していた。

  • ディテールで読み解くエコ住宅改修

    性能向上しつつ現行法規に適合、新築に負けない住宅改修

     2018年12月、横浜市の住宅地に築38年の住宅を改修した「広がる屋根」が完成した。既存建物の改修再生事業を展開するリビタとYKK APが組み、YKK APの開口部製品を用いながら戸建て住宅を性能向上させる改修プロジェクトの第2弾となる。

  • 防火・避難が変わる!早わかり建基法改正

    改正建基法が全面施行、中層木造が「準耐火構造+α」で可能に

     改正建築基準法が2019年6月25日に全面施行した。防火・避難規定が大幅に見直され、設計の新たな選択肢が増える。改正法令をどう使いこなせばよいのか。各分野に詳しい実務者の見方も交えつつポイントを解説する。

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     JR延岡駅周辺開発の一環として、「延岡市駅前複合公共施設 エンクロス」が2018年4月にオープンしました。ゆったりと座って本を閲覧できる書店や、併設のカフェに加え、市民活動やイベントスペースとして利用できます。この建物に施された「にぎわいを演出する工夫」とは、次のうちどれでしょうか?

  • 最上階で「本の天国」が待ち受ける中央図書館

     フィンランド・ヘルシンキで、ヘルシンキ中央図書館が2018年12月5日にオープンした。最上階に開架スペースを設けた大胆な構成が特徴だ。パノラマビューも楽しめる開放的な開架スペースは、「本の天国」と名付けられている。

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     江戸川区は2019年5月20日、11年ぶりに改訂した水害ハザードマップを公開した。区の全域が水に浸かった地図を表紙に使い、「ここにいてはダメです」と厳しい言葉で区内からの脱出を促した。ハザードマップを監修した東京大学大学院の片田敏孝特任教授は、水害の危険性を明言した理由について、「議論を起こすのが…

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     「建築士法改正による受験機会の早期化によって、学部卒業の翌年から受験可能となるため、大学院を含む大学教育に直接的な影響を懸念する意見が多く見られている」。日本建築学会は、改正建築士法施行に向けた意見をまとめ、2019年5月13日に公表した。

  • レオパレス、偽りの建築確認申請

     レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。建築確認・検査制度の本質が問われている。

  • 坂村健氏がつくった2030年のIoT住宅、記者が潜入して分かった「未来」

     都市再生機構(UR)と東洋大学情報連携学部(INIAD)は2019年6月12日、2030年の住まいを具現化したモデル住戸の内覧会を実施した。IoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)が暮らしに溶け込んだ未来の住宅ではAIが同居人となる可能性が高い。

  • 高力ボルト不足問題で国交省が異例の対応、統一発注書の活用を要請

     高力ボルトの不足問題が一向に収束しない。この事態を受けて国土交通省は2019年5月17日、建設業9団体に対し、高力ボルトの発注様式を統一するための協力を要請した。

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