ニュース
-
「組織の効率性によってコストを削減」、アリアンスペースCEO
仏アリアンスペース（Arianespace）は2019年4月18日に記者会見を開き、CEOのStephane Israel氏が衛星打ち上げサービスの価格設定などの事業戦略について考えを述べた。
-
デジタル化の3大課題が明らかに、JUASが「企業IT動向調査2019」発表会
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2019年4月18日、「企業IT動向調査2019（2018年度調査）」の結果を発表した。今回の調査では、ビジネスのデジタル化に取り組む国内企業の実態や課題を明らかにした。
-
東急不が「RE100」加盟、自社の再エネで達成へ
東急不動産は4月12日、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。同社は、2050年までに再エネ由来電力の使用比率100％を目指す。
-
伊那市と丸紅・中電が連携、市有施設に再エネ供給
丸紅、中部電力、長野県伊那市は4月16日、地域密着型ビジネスを共同開発することで合意したと発表した。
-
舞鶴市とオムロン子会社が協定、「再エネ100％」の経済効果を試算
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）と京都府舞鶴市は4月12日、2030年を見据えた地方の社会的課題解決のための包括連携協定を締結したと発表した。「再生可能エネルギー100％」の街づくりなどで「自律社会の実現（舞鶴版Society5.0）」を目指す。
-
エプソンがビジネス向けインクジェットプリンター3機種、大容量インクタンクを採用
セイコーエプソンとエプソン販売は2019年4月18日、ビジネス向けインクジェットプリンター3機種を発表した。「PX-M270FT」「PX-M270T」と「PX-S270T」で、5月17日に発売する。
-
2017年度の温室効果ガスは1.2％減、再エネ・原子力増で
環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9200万t（CO2換算、確報値）だったと発表した。2016年度（13億800万t）と比べて1.2％減少、2013年度（14億1000万t）と比べて8.4％減少、2005年度（13億8200万t）と比べて6.5％減少した…
-
キヤノンの眼科機器、ディープラーニング技術で高画質化
キヤノンは、眼底3次元画像から血管形態を描出する画像処理技術「OCT Angiography」（アンジオグラフィ：以下OCTA）を搭載した光干渉断層計「OCT-A1」を2019年4月18日に発売する。
-
インク1種類でグロスもマットも表現、ミマキの金属調印刷
ミマキエンジニアリングは、1台のプリンターと1種類のインクで「グロス調」と「マット調」を表現できるインクジェット技術を開発した。2019年2月に発売した同社のUV硬化メタリックインク「MUH-100-Si」により金属のような見た目を表現する。
-
現代自動車ら、韓国で1MWの燃料電池発電所を建設
韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2019年4月12日、韓国電力公社の発電子会社である韓国東西発電（EWP）および総合ガスメーカーの徳陽（Deokyang）と、水素燃料電池による発電所を新設する覚書を締結した。
-
吉利とボルボ、中国・路橋工場でXC40や新型EVなどを生産
スウェーデン・ボルボ（Volvo Cars）は2019年4月12日、中国浙江省の路橋工場で小型SUV「XC40」の生産を開始したと発表した。これまでXC40の生産拠点はベルギーのGhent工場のみで、すでに10万台以上を生産している。
-
現代自動車、スイスの合弁会社に燃料電池トラック1600台を納入
韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2019年4月15日、スイスの水素メーカー、H2 Energyと合弁契約を締結したと発表した。欧州で水素モビリティーによるエコシステムを構築するための企業「Hyundai Hydrogen Mobility」を協同で設立する。
-
欧州自動車メーカーが注目、天然木シートをインサート成形
「木目調プリントのシートでは得られない、本物の木のリアルな質感がセールスポイント。本物志向のユーザーに訴求できるとしてデザイナーが採用してくれる」。ゼロワンプロダクツ（本社大阪市）代表取締役の樋口伸一氏はこう語る。
-
JALが航空機のけん引訓練にVR導入、ラウンジでは3Dホログラム実証
日本航空（JAL）は2019年4月17日、航空機のけん引車（トーイングカー）の運転訓練を仮想現実（VR）で実施するためのシステムを報道関係者に公開した。初学者でもトーイングカー特有の微妙なハンドル調整などに慣れやすくして、訓練期間の短縮を図る。
-
試乗車を有効活用しライドシェア通勤、愛媛のトヨタ系販社が開始
ネッツトヨタ瀬戸内（松山市）は2019年4月17日、試乗車などの空き時間を活用して従業員が乗り合い（ライドシェア）通勤する仕組みの運用を同日から始めたと発表した。
-
ボノボ終了から約2年、新たな直営型映像配信プラットフォーム始動
ビデオマーケットは2019年4月16日、コンテンツホルダーが自社の映像コンテンツをインターネット上でユーザーに直接販売・レンタルできる映像配信プラットフォーム「MIRAIL（ミレール）」の提供を同日に開始したと発表した。
-
三菱商事がIT基盤に「Microsoft Azure」採用、運用コスト4割減
三菱商事はグループ会社を含めたIT基盤を米マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」に移行する。日本マイクロソフトが2019年4月17日に発表した。2022年3月期中の移行完了を目指す。
-
新宮市で地産地消型バイオマス発電、ガス化方式で
NTTファシリティーズ、モリショウ（大分県日田市）、TJグループホールディングス（大阪府大東市）、前田商行（三重県紀宝町）の4社は、和歌山県新宮市で開発中のバイオマス発電事業「新宮プラント」に参画する。
-
ビズリーチが新サービス「HRMOS評価」投入、新興企業の人事業務を支援
人材サービスのビズリーチは2019年4月17日、新しい人事クラウドサービス「HRMOS（ハーモス）評価」の提供を始めた。従業員の目標設定・人事評価を高頻度で繰り返す「リアルタイム・フィードバック」支援などの機能が目玉だ。
-
太陽光パネルの下で2種の果樹、千葉エコが営農型を支援
千葉エコ・エネルギー（千葉市）は、千葉商科大学で、ブドウを栽培するソーラーシェアリング実験施設の企画・設置を支援したと4月1日発表した。また、千葉県木更津市にナシ栽培のソーラーシェアリングを完工したと4月9日発表した。
