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ニュース

  • 政府会合が「情報銀行」の標準化など提言、GAFA対抗の「日本モデル」目指す

     政府の有識者会合が2019年5月21日に開かれ、個人データの利活用や官民のデータ連携を促すための政策提言をまとめた。日本でこれから実用化が始まる「情報銀行」や「データ取引市場」を普及させるため、実証実験を通じてサービス構成やデータ形式を標準化するべきと提言した。

  • NTTデータがAIなど高度デジタル人材を5000人育成へ、3年で5倍増

     NTTデータは2019年5月21日、AI(人工知能)に関する知見を集約したりAI専門人材を育てたりする中央組織「AI CoE(センター・オブ・エクセレンス)」を設立したと発表した。グループ会社を横断した仮想的な組織との位置付けだ。

  • 携帯の完全分離は法人も対象?総務省が有識者会議

     総務省は2019年5月21日、携帯電話市場の競争促進や消費者保護ルールなどを議論する有識者会議を開き、携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」に向けた細かい条件を詰める作業に入った。

  • 京セラ、「再エネ・需給一体型ビジネス」で中国BYDと協業

    京セラと電気自動車(EV)メーカーの中国BYDは5月20日、京セラ製太陽光発電システムの電力をBYDジャパンの電動バスなどで最大限に活用する再生可能エネルギー「需給一体型」の新たなビジネスモデルに向けた協業を6月から開始すると発表した。

  • 2030年に全電源の20%を太陽光に、米SEIAが目標を発表

     米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)は5月16日、米国における太陽光発電の比率を2030年までに全電源の20%とする目標を達成するために、今後10年のイニシアチブ「Solar+ Decade(ソーラープラス・デケイド)」を推進すると発表した。

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