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日経コンストラクション

本誌のデジタル版(HTML)

  • 2016年11月28日号

    「土木の意義が理解されていない」と嘆く関係者はいまなお多いが、これまでの広報手法に見落としていた点も少なくないはずだ。インフラツーリズムなども含めて、広報手法の進化を図るうえでヒントになる事例を紹介する。

  • 2016年11月14日号

    ICT(情報通信技術)を活用し、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させる──。国土交通省の肝煎り政策「i-Construction」に対応しようと、建設会社などは慌ただしく動き始めた。過熱の一途をたどる生産性向上ブームは、一時の熱狂に終わるのか。はたまた建設産業の未来を切り開く橋頭堡となる…

  • 2016年10月24日号

    インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。愛知県の有料道路8路線の運営が10月1日、前田建設工業のグループに移ったほか、仙台と関西国際・大阪国際(伊丹)の各空港も今年、相次いで民営化された。造るインフラから運営するインフラへ。建設各社が請負体質から脱する好機となるか。

  • 2016年10月10日号

    依然として建設現場の重大事故がなくならない。特に仮設の場合、事前の調査や安定計算などが本設構造物ほど十分でないケースも多く、事故の一因となる例が目立つ。新名神高速道路で相次いだ事故も、仮設で起こった。この事故を受けた発注者の対応や、最近の他の事例を取り上げるとともに、手薄になりがちな仮設の事故防止に…

  • 2016年9月26日号

    熊本地震から5カ月。発災直後の混乱期を乗り越え、復旧への動きが本格化している。年内開通を目指し猛ピッチで補修が進む俵山トンネル、考案から設置までわずか2カ月の仮設構造物で櫓やぐらの倒壊を防いだ熊本城、2週間で応急復旧を終わらせた木山川橋──。技術者は工夫を凝らして、早期の再建に挑んでいる。スピード感…

  • 2016年9月12日号

    建設会社が空前の増益増収に沸いた2014年度決算に対して、15年度はやや一服感。利益率の顕著な改善など、全体では好調をキープしながら、今後の見通しでは帯を締め直すような手堅さが際立っている。先を見据えて担い手づくりや技術開発、新事業分野開拓など、経営の「体幹」を強化する動きも活発化し始めている。

  • 2016年8月22日号

    お金がない、時間がない、場所がない──。補修や補強の必要性を感じつつも、様々な理由で手を付けられなかった構造物は少なくない。こうしたなか、従来の工法では解決できなかった課題をみごとに弾き返す「ヒット工法」が注目されている。インフラ大改修時代を迎え撃つ技術に迫る。

  • 2016年8月8日号

    東亜建設工業の地盤改良工事を巡る偽装問題で、少なくとも33人が関与していながら、誰一人として止めようとする人は現れなかった。社内には不正行為に関する通報窓口があったが、活用されなかった。不正を働いた当人だけでなく、それを黙認した関係者の罪も重い。企業が社内の不審な動きを速やかに察知し、自ら正す“自浄…

  • 2016年7月25日号

    グリーンインフラの取り組みを推進する──。欧米で先行する新しいインフラ整備の概念が昨年度、国土形成計画や社会資本整備重点計画に初めて盛り込まれた。自然環境が持つ多様な機能を活用して、社会資本整備や国土管理で多面的な効果を発揮できるというグリーンインフラ。環境問題の解決だけでなく経済対策や防災・減災な…

  • 2016年7月11日号

    熊本地震では、都市部と中山間地の双方で多数の橋梁に被害が発生した。地震から約3カ月が経過し、被災のメカニズムが明らかになりつつある。被災橋梁が土木界に突き付けた課題と正面から向き合わなければ、同様の被害は繰り返される。

  • 2016年6月27日号

    情報化施工の導入などを皮切りにICT活用の場は近年、急速に広がってきた。国は昨年後半に「i-Construction」の概念を提示。新たな基準類も整備して今年度から、一大キャンペーンの勢いで普及に乗り出した。民間では「半歩先の未来」を予感させる様々な取り組みが増え始めている。

  • 2016年6月13日号

    インフラ整備を担う技術者の処遇改善などを目指して、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が2014年に改正されて2年が過ぎた。この法改正を受けた様々な施策が各地の地方整備局や自治体に広がっているが、現場の技術者や作業員は、必ずしも歓迎一色というわけではない。その実情に迫った。

  • 2016年5月23日号

    熊本地震では阿蘇地方の土砂崩壊が目立った。溶岩や火山灰といった火山地域特有の地質が影響した斜面崩壊や断層変位による構造物損壊など、地盤の崩壊パターンごとにメカニズムをお伝えする。これまであまり注目されなかった地震による土砂災害の対策が急がれる。

  • 2016年5月9日号

    4月14日に熊本県で発生したマグニチュード(M)6.5の「前震」を受けて現地入りした日経コンストラクション記者は、16日未明に起こったM7.3の「本震」に遭遇した。震度7を観測した二つの大地震によって、熊本市域や南阿蘇村の交通網が寸断。新幹線や高速道路も機能不全に陥った。地震直後に撮影した写真をもと…

  • 2016年4月25日号

    強面のベテラン土木技術者たちを、まるで新しいおもちゃを手にした子どものように夢中にさせる魅力が、ドローンにはある。工事測量や災害調査での活躍ぶりは、もはや「空の建機」と呼ぶにふさわしい。活用にメリットを見いだした国も、慌ただしく基準の整備に動いた。ドローンを巡る最新動向に触れれば、あなたもじっとして…

  • 2016年4月11日号

    施工計画の不備が原因で起こる事故が後を絶たない。そこに共通するのは、起こり得る事故に対する想像力の欠如だ。吹き付けモルタルを付着力だけで支える状態で放置したり、100tを超える橋桁を吊るにもかかわらず接続部の確認がおろそかだったり──。少しばかり想像力を働かせれば、防げたはずの事故ばかりだ。

  • 2016年3月28日号

    2号連続特集の後編となる今号では、復旧・復興にまつわる土木の新潮流を取り上げる。被災地ではこれまでに数多くの復旧が遂行され、さらに現在進行形で復興が進む。復旧・復興にとどまることなく、次代を見据えた新たな技術や制度、体制などが続々と生み出されている。

  • 2016年3月14日号

    東日本大震災から5年。未曾有の災害を経験して、防災の思想や基準、技術、制度など様々な面で土木界は新たな進化を遂げた。そこで今号と次号では、震災後に生まれた50の新潮流を紹介する。今号は甚大な津波・地震被害を教訓に、がらりと変わった防災の常識を取り上げた。

  • 2016年2月22日号

    今年3月で事故から丸5年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。あまり知られていないが、そこは土木や建築の作業員を中心に毎日7000人弱が働く超巨大現場だ。未曽有の事故の収束に向けて、建設技術者は何をしてきたか。放射線量が高い現場で工事を完遂するために凝らした創意工夫の数々を、現地取材をもとに徹底解剖…

  • 2016年2月8日号

    国土交通省の総合評価落札方式で、保有資格によって点差を付ける動きが広がっていることもあり、技術者の資格取得熱は依然として高い。しかし、資格は取って終わりではない。技術者個人の保有資格が、会社の事業展開に影響を与えることもある。先を見据えた攻めの姿勢で資格を活用したい。