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日経コンストラクション

本誌のデジタル版(HTML)

  • 2018年6月11日号

     職員が少ない、予算も足りない――。各地の自治体などが老朽化するインフラに頭を抱えるなか、民間の出番が確実に増えてきた。コンセッション事業は全国6空港で始まり、愛知県の有料道路も好調な成績を上げる。下水道やガス事業にも広がりを見せている。道路などの包括管理業務でも変化が起こった。東京都府中市で今年、…

  • 2018年5月28日号

     2016年4月に発生した熊本地震から2年――。巨大な自然災害はインフラに大きな被害をもたらす半面、技術革新の契機となる。阿蘇大橋の架け替え工事では、支承をあえて壊すことで橋の損傷をコントロールする。トンネル掘削工事では、施工者のノウハウを設計に反映して高速施工する。今も続く被災地の復旧工事には、次…

  • 2018年5月14日号

     環境への配慮が、企業の負担になるという考えはもう古い。今では多くの企業が、自社の強みを生かした事業を展開して、環境などの社会的な課題を解決するという攻めの姿勢に転じている。建設業界でも再生可能エネルギーを事業化する建設会社や、地方活性化にグリーンインフラを活用する建設コンサルタントなどが現れ始めた…

  • 2018年4月23日号

     日経コンストラクション調査で、前期より売り上げを増やした建設コンサルタント会社が全体の75%を占めた2017年決算。国内の公共事業が好調なうちにと、各社が新たな事業領域の開拓を進める。官民連携による地域ビジネスや海外の非ODA(政府開発援助)市場に成長を期待し、リスク覚悟の投資が加速している

  • 2018年4月9日号

     現場所長は建設現場のリーダーだ。工事を統率する大きな権限を持つ一方で、責任は増すばかり。利益確保や発注者との交渉に加え、最近は若手の育成や部下の休日取得にも目を配らなければならない。悩み多き境遇に正面から立ち向かい、各地で活躍する10人の“名物所長”を取材。彼らの現場力に迫る。

  • 2018年3月26日号

     建設現場を最先端の工場へ──。施工の自動化は建設業界が何十年も前から抱いてきた夢であり、国土交通省が推進するi-Constructionの理念でもある。建設会社は、やがて訪れる深刻な人手不足の時代に備え、長年の夢の実現に取り組み始めた。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった革新的…

  • 2018年3月12日号

     従来のコア抜きや引張試験など、構造物に少なからず損傷を与えていた健全度の評価法に取って代わり、「非破壊」で検査が可能な技術の開発が進む。これまで把握できなかった劣化や欠陥を見抜き、かつ扱い方が簡易で、取得したデータを分かりやすく表示する─。そんな技術が続々と生まれている。「見えない劣化を壊さずに知…

  • 2018年2月26日号

     昨年末に浮上したリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑。本当に談合をしていたのかはまだ不明だが、建設業に対する世間の不信感を増大させたことは間違いない。一方、土木関係者の間では、規模が大きく高度な技術を要するリニアならではの事情を考慮すべきだとの意見も根強い。日経コンストラクションでは、インター…

  • 2018年2月12日号

     建設技術者の求人倍率が空前の水準に達している。インフラの維持管理や業務領域の拡大などに伴い、発注機関、建設会社、建設コンサルタント会社を問わず、優れた人材を求めているのだ。技術者の能力の証しとなるのが資格。人材の流動化が増すなか、単に「頑張ります」ではなく資格を武器に「頑張れます」と宣言し、新天地…

  • 2018年1月22日号

    前例や慣習にとらわれず、土木業界に新しい風を吹き込む存在が求められている。編集部ではそんな変革を実践し続ける10人を、業界の内外から選んだ。将来の夢に向かって突き進む志と、専門領域に縛られない行動力を見せる「テクノロジスト」の生き様から、今後の土木業界を展望する。

  • 2018年1月8日号

    大手4社の談合疑惑というビッグニュースが昨年末に飛び込んできたリニア中央新幹線。総工費9兆円の巨大事業の行方はどうなるのか。東京五輪に向けて建設工事が活発化するなか、残業削減など働き方改革にも取り組まなくてはならない。土木界の2018年をキーワード20語で読み解く。

  • 2017年12月25日号

    建設分野の生産性向上が叫ばれているのは日本だけではない。タイでは巨大駅の高架をフルプレキャストで造る工事が最盛期を迎え、欧州では3Dプリンターなど先端技術を駆使した橋が実際に架かった。優れた技能者の不在や、工費と工期の厳しい制限。難条件の中で付加価値の高いインフラ造りを目指す海外の現場に、日本が学ぶ…

  • 2017年12月11日号

    建設業界の死亡事故の減少傾向に「待った」がかかっている。今年は夏場に墜落事故が続発。まるで安全意識が抜け落ちたかのような死亡事故が後を絶たない。業界の活況の裏で進む人手不足は今後、死亡者をさらに増やす恐れがあり、現場における安全対策の抜本的な見直しが必要とされている。

  • 2017年9月25日号

    多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。

  • 2017年9月11日号

    2016年度決算に関する数々の報道で「過去最高益」の文字が躍った建設業界。20年の東京五輪が終わった後も大型投資が続くとの見方が大勢だ。しかし、好調な業績の下で人件費上昇など利益を圧迫する要因がいよいよ顕在化する。働き方改革や生産性向上など、余裕のある今こそ取り組むべき課題が目白押しだ。

  • 2017年8月28日号

    人手や予算の不足に悩む維持管理の現場にAI(人工知能)がやってきた! ひび割れを自動で検出したり、劣化を予測したりと用途は様々。積年の課題を解決すべく、様々な企業が開発にまい進している。AIの導入に関心があるあなたも、実力に懐疑的なあなたも、まずは本特集で様々な事例に触れ、その可能性を感じ取ってみて…

  • 2017年8月14日号

    競争入札の有名無実化――。東京都で生じた「1者入札、99.9%落札」の問題をはじめ、不十分な競争環境ゆえに生じる弊害が目立ってきた。入札可能な上限値(予定価格)や下限値(最低制限価格など)を意図的に狙った100%落札やくじ引き落札など、本来の競争入札とはかけ離れた“狂”争入札が現場を苦しめる。

  • 2017年7月24日号

    インフラづくりに魅力を感じて、建設業界に入った若手。ところが、現場で待ち受けていたのは過酷な長時間労働。設計や施工に忙殺される先輩を目の当たりにし、自身の慣れない仕事を気軽に尋ねることもできない。悩みを抱えた若手は会社を去り、次世代を担う人材が消えていく。「4週8休」や「ノー残業デー」の掛け声にとど…

  • 2017年7月10日号

    住民の老いと孤立が急激に進む地方では、自家用車に大きく依存する現在の交通体系はやがて成り立たなくなる。官民が連携して交通手段を多様化する動きが活発になってきた。車を見限って新交通を導入するか、車を使った新しい公共交通を見いだすか──。交通網の次なるステージへ向けた各地の再構築の取り組みをリポートする…

  • 2017年6月26日号

    日経コンストラクションが「ドローンが現場にやってきた!」と題する特集を組んだのは2016年4月25日号。1年が過ぎた今も、ドローンの活躍の場は広がるばかりだ。i-Constructionで脚光を浴びた写真測量に続き、樹木に覆われた地形を計測できるレーザーが注目を集め、管路を点検する小型の機体も現れた…