雑誌の最新号から
-
就職戦線異状アリ
LINEとトヨタ系が上昇 就職ランキング最新版
NTTデータは10冠、Webサービス系やユーザー系のIT企業も順位を上げた―。毎年恒例のIT業界就職人気ランキング、上位100社を紹介しよう。学生の人気を集めた企業はどんな工夫を講じ、学生はどこに魅力を感じたのか。
-
炎上するプロジェクト そのときどうする？
改善要望がパワハラに発展 管理者間で対策を協議
［第3回］立場・力関係のトラブル
プロジェクトの完遂という目的は一致しているはずなのに、立場や力関係の違いがトラブルを招く。個人対個人の対立がハラスメント問題にまで発展し、プロジェクトの進行を阻害してしまうこともある。感情的な対立やリスクの押し付け合いは即刻やめ、本来の役割分担を取り戻す策を打とう。
-
日経SYSTEMS TREND
脱Oracle DBに強力支援ツール SQLの互換性レポートを出力
テクノロジー
Oracle DBから他のDBへの乗り換えを考えているユーザーにとって、強力な移行支援ツールが現れた。2019年4月にインサイトテクノロジーが提供開始した「Insight Database Testing」がそれだ。DB移行で難易度の高いSQLの書き換え作業を支援する。
-
就職戦線異状アリ
通年採用、22年から 今年の活動に影響も
経団連と大学は通年採用の実施など、新卒採用の大改革を決めた。現状の人材獲得難に加えて、新制度による混乱でより採用は厳しくなるだろう。優秀な人材を採用するための工夫と準備が求められる。
-
-
キーワード
デジタル課税（Digital Taxation）
グローバルで活動するプラットフォーマーなどを対象に導入が検討されている課税制度のこと。米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表されるプラットフォーマーは、主にネット上で事業を展開している。一方、国際課税の原則は「（工場や支店などの）恒久的施設なくして課税な…
-
-
-
-
-
日経コンストラクション バックナンバー
日経コンストラクション 2019年5月13日号
他業種との人材獲得競争が激しくなり、建設業界では若手不足が深刻だ。それもそのはず。本誌の調査で、多くの実務者が環境の改善を実感できず、若者に就職を「勧めたい」と思えない現状が浮かび上がった。採用拡大に向けて知名度やイメージの向上を図るうえでも、実態を伴う環境改善や人材育成が欠かせない。
-
特別リポート 関西国際空港連絡橋災害復旧工事
早期復旧に利いた30年前の施工計画
関西国際空港と対岸の大阪府泉佐野市を結ぶ連絡橋が2019年4月8日、上下6車線で通行可能になった。18年9月の台風21号でタンカーが衝突し、橋桁が大きく損傷してから7カ月ぶりの完全復旧だ。橋を架設した約30年前の施工計画や図面を生かし、当初は大型連休前の19年4月末を予定していた復旧時期の前倒しに…
-
NEWS 時事・プロジェクト
国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定
「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇
国土交通省の施策を批判したことで同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた――。建設コンサルタント会社の元社長がこう主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す元社長の逆転勝訴の判決を出した。元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は実際にあったと認定。法令の根拠が…
-
NEWS 時事・プロジェクト
不正に関与した職員を処分せず
中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈
国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。
-
NEWS 時事・プロジェクト
名鉄が名古屋駅拡張へ、“たこ足配線”の解消目指す
名古屋鉄道（名鉄）はリニア中央新幹線の開業に合わせ、2027年の供用開始を目指して名鉄名古屋駅を拡張する。ホームを増設し、上下1本ずつしかない線路を4本に増やす計画だ。22年度の着工を予定している。19年3月25日に概要を発表した。
-
NEWS 時事・プロジェクト
リニア工事でトンネル陥没
中央アルプスルート、4日前にも内部で土砂崩落
岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8m、深さ約5mにわたって陥没した。JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2019年4月8日に発表した。原因は明らかにしなかった。
-
NEWS 時事・プロジェクト
重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応
国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…
-
NEWS 時事・プロジェクト
民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立
パシフィックコンサルタンツグループ（PCIG）は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…
-
NEWS 時事・プロジェクト
被災した俵山ルートが今秋に全復旧
熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ
2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間（俵山ルート）で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。
-
NEWS 時事・プロジェクト
傾いていた塩釡の防波堤が水没、海底洗掘が原因か
宮城県塩釜市の塩釜漁港で2018年暮れから傾き続けていた防波堤が延長約120mにわたって倒壊し、そのうち約60mが水没した。県が19年4月3日に発表した。東日本大震災の津波による洗掘が原因とみられる。
