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雑誌の最新号から

専門誌最新号

  • 日経アーキテクチュア バックナンバー

    日経アーキテクチュア 2020年1月23日号

     東京五輪が開催される2020年が幕を開けた。全国の主要都市は既に次のビッグイベントである大阪・関西万博やリニア開通に向けて動き出している。2020年代の日本は、人口減少や国際化といった避けられない変革要因に加え、イベントや新インフラが都市・建築の高機能化、個性化にドライブをかける。注目エリアの最新…日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 全国のプロジェクト

    交通拠点と周辺開発が続々

     全国各地で目立つのは駅や駅周りを再整備する動きだ。交通の利便性を高めつつ、ホテルや商業施設などを一体開発して集客を狙う。CLTを使った木造耐火ビルやZEBなど環境配慮型の建築も広がりを見せている。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造

    北海道で注目のプロジェクト

     防災センターを併設した役場庁舎。街の中心地を歩いて回れる街づくりの結節点を目指す。1階の屋根が大きく跳ね出し、2、3階が小さい断面形状とし、多雪地特有の雪庇被害や落雪を防止する。環境モデル都市を標榜するニセコ町にふさわしい断熱性能を確保する。総事業費は約19億5000万円、総工費は約18億6000…日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 北海道

    札幌と空港つなぐボールパーク

    娯楽、インフラ更新、少子高齢化

     札幌市に隣接する北広島市で、「世界がまだ見ぬボールパーク」を合言葉に、開閉屋根の天然芝球場を中心とした複合型ボールパークの計画が進む。課題の1つがアクセスだが、JR北海道はこのほど新駅の開設を明らかにした。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 名古屋

    公園を起爆剤に栄地区が復権

    インフラ更新、娯楽、既存改修

     長らく名古屋駅周辺の後じんを拝してきた栄地区の開発が活発になってきた。久屋大通公園の再整備を起爆剤に周辺のプロジェクトが動き出す。2027年のリニア開通に向け、名古屋駅周辺地区との相乗効果を目指す。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 大阪・京都・兵庫

    ホテル開発がけん引 異種用途の一体化も

     大阪・京都・神戸では、外国人観光客の増加に対応するホテルの需要が都市改造をけん引している。用地の不足から、寺院や放送局との一体開発も現れた。新たな文化拠点や観光施設の開発も多い。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 大阪

    駅前緑地から御堂筋、夢洲へ

    働き方、インフラ更新、娯楽

     夢洲(ゆめしま)での万博開催や統合型リゾート(IR)の計画に注目が集まる大阪。だが夢洲の開発は、大阪の都市構造を変える大きな波の1つにすぎない。「戦後最大」とも目される変革を先導するのは、梅田と御堂筋の刷新だ。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 東京・横浜で注目のプロジェクト

    緑、水辺、交通など公共性が多面的に

     エリアに貢献する、公共性のあるコンセプトを備えたプロジェクトに注目した。単独の魅力を競う以上に、緑地や水辺、交通インフラなど都市資産と連動したものが多い。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 東京 ― 浜松町・竹芝エリア

    水辺活用を積極化、新たな個性づくり

     首都高速道路、新幹線、モノレール。1964年東京五輪のレガシーが交差し、交通結節機能と海沿いの立地が接する。そのユニークなエリアが水辺活用のムーブメントに乗り、急ピッチで生まれ変わろうとしている。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 虎ノ門・赤坂エリア

    歩ける「緑化都市」先導、新駅開業も間近

     新・超高層街の形が整いつつある虎ノ門周辺では、港区のガイドラインに準拠し、街区再編や事業間連携による緑豊かな歩行者ネットワークづくりが進む。2020年は地下鉄新駅と共に、その姿がついに現れ始める。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 東京

    「新・超高層街+湾岸」が連携強化

    国際化、働き方、インフラ更新

     都市再生特区の運用により、大規模開発による東京都心部の機能強化は飛躍的に進んだ。目標である国際競争力の向上のためには、より特別な個性を各エリアに持たせる必要がある。一気に超高層街に成長する都心エリアが目指す、「ポスト2020」の魅力づくりを探る。日経アーキテクチュア

  • ポスト五輪の日本改造 時間軸で見る5都市の再編

    五輪後は開発のピークが分散

     全国の主要5都市で、今後約10年間に予定されるビッグイベントと注目プロジェクトを時系列で並べた。開発のピークはエリアによって少しずつずれている。それぞれエリアの個性が強まっていく傾向も浮かび上がる。日経アーキテクチュア

  • ニュース クローズアップ

    木質混構造で中層マンション

    清水建設が新開発のハイブリッド構造を初適用

     木材利用推進を掲げ、中大規模建築物で建築材料の「ベストミックス」を探る動きが勢いを増してきた。清水建設は、木質耐火柱・梁をコンクリートの接合部材でつなぐハイブリッド構造を開発し、中層共同住宅に初適用した。日経アーキテクチュア

  • ニュース 時事

    大和ハウス工業で国家資格を不正取得

    社員349人が実務経験の要件を満たさず施工管理技士に

     大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。不正に取得していた資格は、1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士などで、合計422件に上…日経アーキテクチュア

  • ニュース 時事

    レオパレス問題で建築士の免許取り消し

    調査対象の約8割に不備、国交省は順次処分を検討

     小屋裏などの界壁施工不備、外壁の大臣認定不適合、天井部の耐火性能不足─。2018年4月以降、相次いで発覚したレオパレス21の施工不備問題を受けて、国土交通省は19年12月13日、同社に所属する一級建築士3人の免許を取り消した。一連の問題で行政処分が下されたのは初めて。国交省は継続して違反建築物の実…日経アーキテクチュア

  • ニュース 時事

    改正民法に対応した工事請負契約約款

    約120年ぶりの大改正に合わせて改訂、2月から説明会

     2020年4月1日の施行が迫る改正民法(債権法)に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。日経アーキテクチュア

  • ニュース 時事

    高松グループとプランテックが資本提携

    高松建設・青木あすなろ建設の設計部門を強化

     高松コンストラクショングループ(TCG)は、プランテックアソシエイツ(東京都千代田区)と資本業務提携を結んだ。2019年12月20日にプランテックアソシエイツの発行済み株式の9.62%に当たる2000株を取得した。取得価格は1億円。プランテック総合計画事務所などを傘下に持つプランテックアソシエイツ…日経アーキテクチュア

  • ニュース 技術

    桐の集成材で1時間耐火の防火戸

    扉だけでなく枠まで木製に

     FFe&KIRI総研(長野県佐久市)は、厚さが45mmある桐の集成材を芯材に用いた1時間耐火の防火戸「ポローニアFP60」を開発した。日経アーキテクチュア

  • ニュース 技術

    AIで世界初の宅地自動区割り設計

    旗ざお敷地など特殊な形状も生成しやすく

     オープンハウスは、AI(人工知能)を活用した「宅地の自動区割りシステム」を開発した。宅地の仕入れ検討段階で実施する区割りの設計作業を自動化する試みだ。日経アーキテクチュア

  • ニュース 技術

    ドローンと5Gを使って外壁点検

    現場作業の無人化も視野に

     TTK(仙台市)やNTTコムウェア(東京都港区)、サン電子(名古屋市)、スプラッシュトップ(東京都千代田区)、NTTドコモは、ドローンを使ってビルの外壁点検作業を遠隔地から支援する新システムを開発中だ。次世代通信規格の「5G」やAR(拡張現実)と いった最新ITをふんだんに盛り込んだ。現場を完全無…日経アーキテクチュア

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