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オフィス価格上昇率で東京と大阪が上位を維持、不動研

2016/11/29

2016年10月時点における世界主要都市のオフィス価格変動率は、プラス幅が大きい順に、東京が前回(2016年4月時点)比+3.4%、大阪とソウルが同+2.9%、ホーチミンが同+2.8%だった。東京のプラス幅が大きいのは、金融環境の緩和などを背景とした旺盛な投資需要によって全体的に投資利回りが低下したことが主因だ。ただし、昨今の日本の不動産投資市場の踊り場感などを反映し、プラス幅は前回より縮小している。一方、マイナスを記録したのはロンドンの同-5.8%、シンガポールの同-1.3%、クアラルンプールの同-0.2%など。次にオフィス賃料変動率はプラス幅が大きい方から、ホーチミンの同+2.2%、バンコクの同+2.0%、大阪の同+1.8%だ。マイナスは、シンガポールが同-5.0%、ジャカルタが同-2.6%、クアラルンプールが同-1.1%などとなっている。

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