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住宅着工件数の急回復と今後の市場構造変化、ニッセイ基礎研

2016/11/11

住宅着工戸数は2017年に入って貸家を中心に急回復し、その後も高水準で推移し続いている。要因として、2017年4月の消費増税を見込んだ駆け込み需要や、相続税増税に伴う節税需要などが考えられる。先行きについては、緩和的な金融環境や節税需要の高まりが住宅需要を支えると予想される。ただし、空室率の上昇や、中長期的には人口動態の変化が、住宅需要に変化をもたらすことも予想される。先行きを展望するうえで、こうした構造的な変化をリスク要因として認識しておくべきだろう。

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