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「トランプ大統領」が不動産市場に与える影響、CBRE

2016/11/10

米国大統領に就任するトランプ氏がこれまでに提案してきた政策のうち、財政支出の拡大は短期的に経済の成長見通しの上方修正につながる可能性がある。そうなれば、米国の不動産市場においては賃料のさらなる上昇も考えられる。一方、経済に対する一番のリスクは、通商政策が保護主義に向かうことだ。多国籍企業がサービスを提供している事業用不動産業界、各国間の物流の拡大を担っている物流セクターは、この観点から注視が必要だろう。現時点で考え得るシナリオを前提とすると、不動産は引き続き投資家が選好するアセットであり続けるだろう。統計によれば、米国事業用不動産の1999年以降の年平均リターンは9.1%だ。また不動産投資市場は、全世界の投資市場全体の14%に相当するとも推計されている。政治環境が大きく変わるとしても、不動産市場の市場価値が大きく損なわれる可能性は低く、今後もリスクに見合った魅力的なリターンを提供していくと考える。

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