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23区オフィス市況は緩やかに改善、ザイマックス不動産総研

2016/11/02

2016年第3四半期(7月~9月)における東京23区のオフィス空室率は前期比-0.37ポイントの4.08%だった。企業の床需要が堅調に推移し、空室率は緩やかな改善が続いている。都心部のまとまった空室が少なくなっていることから、テナント需要は周辺エリアに広がってきた。新規成約賃料インデックスは同+6ポイントの104、成約賃料DIは同+4ポイントの+21、支払賃料インデックス(新規と継続の両方の賃料を含む)は同+2ポイントの84と、いずれも上昇した。平均フリーレント月数は同+0.3カ月の3.1カ月と増えた。一般的な市況感ではフリーレントは短期化しているものの、空室期間が長期化していた周辺エリアのビルでフリーレントを長く付与した事例が影響したと考えられる。フリーレントを6カ月以上付与する割合も同+2.8ポイントの31.3%と増加した。

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