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近畿圏の物流施設空室率が上昇、CBRE

2016/10/20

首都圏にある大規模マルチテナント型物流施設の2016年第3四半期(7月~9月)空室率は前期比+0.2ポイントの9.1%と上昇した。新規竣工物件が空室を残したことに加え、複数の新築物件で空室が長引いていることが影響している。新規供給は9万3000坪。3四半期続いた12万坪以上の大量供給はひと段落した。新規需要は8万坪と引き続き強い。エリア別の空室率は、東京湾岸エリアが同±0.0ポイントの8.4%、外環道エリアが同-1.7ポイントの5.7%、国道16号エリアが同-0.7ポイントの7.1%、圏央道エリアが同+3.7ポイントの23.4%。実質賃料指数は同じエリア順に、同+20円の6280円、同-20円の4670円、同±0円の3960円、同-50円の3230円となっている。一方、近畿圏は、空室率が同+5.0ポイントの6.9%と上昇した。新規需要は4万6000坪と歴代4位の高水準。賃料は

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