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東京Aグレード賃料の緩やかな上昇が続く、Cushman & Wakefield

2016/10/07

2016年第3四半期(7月~9月)における東京CBD(中心業務地区)のAグレードオフィス市場は、空室率が前期比-0.16ポイントの4.35%と低下した。大規模ビルの竣工がなかったことが空室面積の減少に寄与している。一方、坪あたり月額賃料は同+51円の2万9514円と僅かな上昇だった。テナントは依然としてオフィスコストに敏感で、慎重な姿勢を崩していない。円高や株式市場の低迷が企業収益を悪化させており、こうした状況が継続すれば企業はオフィス戦略の最適化やコスト削減を視野に入れるだろう。2017年は大型ビルの新規供給が少なく、現在の空室率が低いことから、短期的にはテナントの移転先の選択肢が限定的な状況が続くだろう。しかし、2018年~2019年には供給増が見込まれている。空室率は押し上げられて賃料も弱含みに転じることが予想される。

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