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【分析】不動産関連のM&Aが活発化、都市未来総研

2017/10/06

2017年に入り、不動産関連のM&A(企業の合併・買収)に関する報道が増えている。その水準は1980年代末のバブル経済期や金融危機前に迫るほどだ。その多くは事業や不動産の取得が狙いで、一般事業会社が不動産会社を買収して不動産の活用強化と収益拡大を図る例や、多店舗展開する企業が事業再編に伴って運営会社と店舗不動産を一括譲渡する例などがある。不動産会社の資産取得を目的としたM&Aも目立つ。このほか、企業オーナーの資産継承対策としてM&Aを実施した例もあった。2017年度には組織再編税制が見直され、今後はノンコア事業とその資産の分社化に弾みが付くと思われる。あらかじめ事業と資産を分社化しておき、条件や時機に応じて機動的に譲渡するといった動きが考えられる。

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