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計画的かつ継続的な修繕は賃料にプラスの影響、ザイマックス不動産総研

2016/09/30

東京23区に所在するオフィスビル245棟における1997年~2015年の新規賃料データ2167件に対し、延床面積や築年数、エリアなどオフィスビルの特性を表すデータと、計画的で継続的な修繕が実施されたか否かを示すデータを付加し、これを使って統計的な分析を実施した。この結果、空調工事、設備工事、法令対応工事などにおいて、「事前に準備」し、かつ「こまめに工事を実施」していた場合は、そうでない場合に比べて新規賃料が+3%~+7%ほど高くなることがわかった。計画的かつ継続的な修繕に取り組むことで、物件の劣化リスクを抑えて経済的メリットにつながる。修繕は不動産マネジメントの重要な要素であることが確認できた。

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