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【分析】分譲マンション在庫戸数が増加傾向、都市未来総研

2017/09/22

分譲マンション市況は2014年ごろから契約率が低下し、在庫戸数が増加傾向だ。一次取得者層向け物件などの価格上昇による販売停滞が原因で、東京圏の新築分譲マンションの平均坪単価は2007年比+40%程度の281万円と上昇した。今後、在庫戸数の減少を目的に、価格調整が行われる可能性も考えられる。ただし、現在の供給が企業体力のある大手総合不動産会社中心で資金回収の必要性が小さいと思われることや、増加したとはいえ世界金融危機直後に比べれば半分程度の水準にとどまっていることなどから、調整は軽微にとどまると見込まれる。

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