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スポーツ施設における官民連携に向けて、三井住友トラスト基礎研

2016/09/16

近年、公共施設をはじめとする公共部門における資産や事業の見直しが進むなか、民間の資金やノウハウなどをうまく活用した官民連携(PPP:Public Private Partnership)の実現が要請されている。そのなかで、強い公共性は有しないものの、収益面の課題や歴史的な経緯などから、公共部門の所管として多数存在するスポーツ施設は、他の公共施設とは性質が異なる。今後に向け、スタジアム・アリーナに関するガイドライン策定などが計画されているが、従来の公共部門としての発想とは異なる発想が必要となるはずだ。大量かつ多種多様な既存の公共スポーツ施設の位置付けを整理するにあたっては、他の公共施設以上に、民間事業者の積極的な関与と公共部門の柔軟な施策が期待される。

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