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先行きへの不透明感強まる、ニッセイ基礎研

2016/09/07

2016年4月~6月は、熊本地震の発生に加え、円高・株安の進展など、経済の先行きへの不透明感が強まった四半期だった。マンション市場では、低金利などによって住宅着工戸数が年換算で100万戸台に増加するなど活況だが、首都圏マンション発売戸数や契約率は低下傾向が続いている。オフィス市場は、空室率の低下が続くも、成約賃料の上昇は頭打ちだ。商業施設に関しては、最近の百貨店販売を支えてきた外国人旅行者による免税品売上高が円高や中国の関税制度見直しなどから前年比で大幅減。一方、東証REIT(不動産投資信託)指数は、英国のEU(欧州連合)離脱決定の影響などから下落したものの、年初来上昇率では東証株価指数を大きくアウトパフォームしている。

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