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賃貸マンションの取得時築年数が増加傾向、都市未来総研

2016/09/05

賃貸マンションの収益は安定的に推移している。利回りについては、鑑定評価における直接還元利回りが過去最低に近い水準に達した。今後の動きも不透明性が高い。東京と地方の利回りには一定のギャップがあり、その差は縮小傾向にある。取引物件に関しては、以前は築5年未満が中心だったが、最近は築5年~10年が中心だ。新築物件の供給が少なく、今後はストックの厚い2006年ごろの竣工物件が市場流通の中心となる可能性がある。築浅物件が中心だったこれまでに比べ、賃貸収益が早期に低下することも予想され、この点への留意が必要だろう。

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