日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)

【分析】民泊サービスの最近の動向と新法の特徴、都市未来総研

2018/01/22

民泊サービスの最近の動向と新法の特徴をまとめた。旅館業の営業種別において最も多く民泊に利用されているのは簡易宿所営業だ。特区民泊認定施設は大田区と大阪市に集中しており、複数企業が参入している。違法民泊が相当数存在するなかで、届出によって民泊サービスの提供を可能にする新法が成立したが、新法には住宅の定義と年間営業日数に対する制限がある。このことを踏まえると、新法民泊は宿泊者の交流を主目的とするものや、賃貸物件における入居者募集期間中の暫定活用などが主体になると考えられる。

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)