日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)

【調査】移転先確保が困難な大阪の大規模ビル市場、大和不動産鑑定

2018/01/18

■大阪市の大規模ビル動向@2017年冬
 空室率は2017年10月に2.31%まで低下した。新規供給が少ないことから、当面はこの状況が続くことが予想される。前向きな移転が多くなっており、理由は館内拡張、増床移転や立地改善、自社ビルの老朽化や売却などだ。ただし、移転先の確保が難しく、成約に至らないケースもあるようだ。
■京都市・神戸市の大規模ビル動向@2017年冬
 京都市では、空室率が2017年に入って低下を続け、10月には1%を下回った。特に駅5分県内のエリアの需要は底堅く、新規開設や拡張のニーズが多いなかで供給床が少なく、選択肢が少ない状況となっている。こうしたことから、賃料上昇も著しく、年初から10月までの上昇率は10%を超えるケースもみられる。一方、神戸市では、空室率が10月に10%台前半まで低下した。立地改善や複数拠点集約を目的に、周辺エリアから市内中心部へ移転する事例が多い。特に三宮駅周辺や元町駅周辺のエリアの人気が高く、両エリアの空室率は4%台前半といわれ、下落基調が続いている。
■ホテル市況@2017年冬
 大阪府の稼働率は90%前後で推移。市内での供給増に伴い、ADR(平均客室単価)は2016年をピークに緩やかな低下傾向にあり、RevPAR(客室あたりの平均売上高)もピークを越えたとみられる。一方、京都は稼働利こそ緩やか低下傾向でADRに一時マイナスがみられたものの、そのほかは上昇しているためにRevPARはまだ上昇余地がありそうだ。
■梅田・心斎橋の商業施設賃貸市場@2017年冬
 梅田の坪あたり賃料は、一部で歩合を含めて30万円という高額事例がみられるが、ボリュームゾーンは3万円~6万円だ。売上高の6%~10%を賃料とする事例が多くみられる。一方、心斎橋では、一時は40万円という高額での入居もあったが、再起にでは10万円~20万円の水準にあるようだ。

※大規模ビルはフロア面積200坪以上

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ市場分析レポート・ディレクトリ > 記事(前のページ)