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【分析】一棟賃貸マンションの取引が主な政令指定都市で堅調、都市未来総研

2017/12/26

2017年度上半期に公表された一棟賃貸マンションの売買取引総額は約990億円だった。このうち4割、約380億円を地方の主な政令指定都市が占めている。最近の傾向として、東京23区で利回り低下などを背景に取引が停滞している。これとは対照的に、地方の主な政令指定都市での取引は比較的高い利回りなどを背景に、半期で400億円~500億円と堅調だ。

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