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【募集】臨海副都心の青海と有明で事業者公募、東京都

2018/04/10

臨海副都心進出事業者の公募概要(資料:東京都の公募要項を基に日経不動産マーケット情報が作成)
臨海副都心の青海C2区画
臨海副都心の有明南J1区画

 東京都は、臨海副都心の江東区青海2丁目と有明3丁目で施設を開発する事業者を募集している。各区画のまちづくりの方針に沿った提案や土地価格の提案などを審査し、事業予定者を決める。土地価格の提案については、売却方式または長期貸付方式を選択できる。応募受付開始は3月20日。それぞれ最初の応募申し込みがあった日から1カ月ほどで締め切り、その後おおむね3カ月以内に事業予定者を決定する予定だ。

 青海2丁目にある青海C2区画は、ゆりかもめテレコムセンター駅の南側街区の一画で、北側と西側が道路に面した角地だ。テレコムセンタービルの西側に位置する。南側では、都立臨海地区特別支援学校(仮称)の建設が進んでいる。土地面積は5186m2。容積率500%の準工業地域で、土地利用計画ではオフィスや商業施設の複合用地となっている。

 都はこの区画がある青海地区南側一帯を研究開発・産業創生のまちと位置づけており、研究者などが利用できる宿泊施設や多目的ホール、業務スペースといったビジネスを支援する機能の整備を誘導する方針だ。土地価格は、売却の場合は41億6000万円以上、長期貸付の場合の権利金は20億8000万円以上を求めている。引渡は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了以降(2020年11月以降)となる。

 また、有明3丁目にある有明南J1区画は、ゆりかもめ国際展示場正門駅またはりんかい線国際展示場駅から徒歩6分、有明センタービルの西側に位置する。TOC有明や武蔵野大学有明キャンパスにも近い。土地面積は1834m2。容積率400%の工業専用地域で、土地利用計画では公共公益系用地となっている。

 都は有明南地区をにぎわいのある市街地の形成と国際コンベンションゾーンの展開を進めるエリアと位置付けており、宿泊機能やコンベンション支援機能、人材育成・産学連携を進める教育機能などの整備を誘導する方針だ。土地価格は、売却の場合は13億8000万円以上、長期貸付の場合の権利金は6億9000万円以上を求めている。引渡は2018年10月以降になる見込みだ。

日経不動産マーケット情報

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