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天神に続き博多も、再開発進む福岡

2020年1月号

2019/12/18

 福岡市は今年初め、「天神ビッグバン」に続く都市再生策第2弾として「博多コネクティッド」構想を打ち出しました。博多駅から半径およそ500mの範囲内にあるビルに対して、インセンティブを設けて建て替えを促そうという取り組みです。「博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていく」ことがねらいで、名称に関しては最近のはやり言葉にこじつけた感がなくもないですが、中身は10年間で20棟を建て替え、床面積を1.5倍に、雇用を1.6倍にするという意欲的なもの。経済波及効果は年間5000億円に達するといいます。ですが実現には壁も。日経不動産マーケット情報2020年1月号の特集「福岡の不動産投資市場」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

 ここのところ、インドOYOがヤフーとの合弁を解消したことが話題となっています。OYOといえばソフトバンクグループのファンドが肩入れするホスピタリティー関連企業。そのOYOが1年たたずして同じソフトバンク系のヤフーとたもとを分かつのですから、何か大きな原因があったのでしょう。既存の不動産賃貸サービスとの違いを大々的にうたっていただけに、今後、OYOがどう日本で事業展開していくか気になるところです。ソフトバンクグループ関連では今年、WeWorkの上場頓挫も大きな話題となりました。WeWorkがリストラに追われるなか、その間隙を縫って同じフレキシブルワークプレイス市場でライバルのKnotel(ノーテル)が急速に事業を拡大しているそうです。同社もいわゆる「不動産テック」の一角をなす企業。1月号では記者がニューヨークに飛び、不動産テックかいわいの動きを取材しました。Knotel会長へのインタビューも行っています。

 1月号では、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のアナリスト19人によるオフィス市況予測も掲載しました。東京のオフィス空室率は歴史的な低水準が続いています。2020年の大量供給も難なくクリアできる見通しですが、2021年についてはやや弱含む可能性が出ています。アナリスト19人がそれぞれ市況をどう予測しているのかは、本誌でご確認ください。

 売買レポートはPAGインベストメント・マネジメントが三井不動産の私募REITから取得したワールドビジネスガーデンや、ケネディクスがブラックストーン・グループから取得したアマゾンの物流施設、第一生命保険が約半分を取得した河田町ガーデンなど、記事19本を収録。これらを含む取引204事例を一覧表にまとめています。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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