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一人あたり面積が最低に、変わるオフィスニーズ

2019年12月号

2019/11/18

 一人あたりのオフィス面積の減少に拍車がかかっています。日経不動産マーケット情報2019年12月号で紹介したザイマックス不動産総合研究所の年間調査によると、東京23区では過去12年で最低の平均3.71坪となりました。新規契約のテナントに至っては3.34坪にとどまります。要因の一つはフリーアドレスやテレワークの普及です。いまや働き方改革は企業にとって重要な経営課題。オフィスの見直しが急速に進んでいます。こうしたニーズの変化を捉え、古いビルに新たな付加価値を生み出そうとする動きもあります。12月号ではその具体的な例として日比谷国際ビルの取り組みをレポートしました。

 その古いビルのライバルとなる新築オフィスビルの開発が、東京・横浜では引きも切りません。12月号では、小誌が四半期ごとに実施している建築計画調査の結果を掲載していますが、新たに25件のオフィスビル計画が判明しました。このほか店舗ビルやホテル、マンションなどを含めると、118件、総延べ床面積108万m2に及びます。どこにどのような計画があるのかを地図と表にまとめていますので、ぜひ本誌をご覧ください。

 売買レポートは、ソフトバンクグループ傘下のフォートレスが400億円台後半で取得した物流施設ポートフォリオや、モルガン・スタンレーが15フロアを売却した天王洲パークサイドビル、CBREグローバル・インベスターズが4フロアを取得した晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZなど、記事28本を掲載。これらを含む取引事例150件を一覧表にまとめています。

 11月も半ばとなり、いよいよ2020年が迫ってきました。長く続いた景気拡大や好調な不動産市況はどうなっていくのでしょう。はたまた不動産をめぐるトレンドはどう変わっていくのでしょうか。その答えを探るべく、小誌は12月5日(木)、「迫る2020年!不動産投資の勝機を見通す」と題するセミナーを東京にて開催します。市場に精通した専門家3人を招き、今後の変化と成長の可能性を読み解きます。来年およびその先の投資戦略を考える材料として、ぜひこの機会をご利用ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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