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どうなるWeWork、賃貸市場を揺るがすか

2019年11月号

2019/10/18

 WeWorkが揺れています。収益性や企業統治への疑念が噴出し、米親会社の上場が頓挫したのは周知の通り。先行き不透明な同社に対し、スタンダード&プアーズやフィッチ・レーティングスは相次ぎ格下げを行いました。日本でも急速に拠点を拡大している"大口需要家"だけに、オフィス市場に与える影響が気になるところ。日経不動産マーケット情報2019年11月号では急遽、WeWork問題の解説記事を掲載しました。ぜひご覧ください。

 11月号の特集は毎年恒例となっている「取引される街・銀座」です。新たなランドマークとして君臨するGINZA SIXの区分フロアが相次ぎ取引されるなど、相変わらず注目を集める銀座ですが、取引件数そのものはやや停滞気味。一方、高級ブランドを中心に店舗テナントの賃借ニーズは堅調で、築古ビルを新たな店舗ビルに建て替える動きが活発になっています。ただ、地元からは商業偏重のまちづくりに懸念の声も上がっており、それを誘導する「銀座ルール」の見直しを行政に求めているといいます。銀座の今を特集でご確認ください。

 四半期ごとに行っている売買事例分析も、11月号に掲載しています。2019年第3四半期(7月~9月)は1000億円規模のバルク取引が2件あったものの、REITの取引は低調で、市場の売買総額は前年同期比で3割近くも減少しました。ただ投資家の意欲は引き続き堅調で、東証REIT指数の上昇も続いていることから、今後の回復に期待が集まります。11月号には、同じく四半期ごとの成約賃料調査も掲載していますので、市場を見通す材料としてご活用いただければと思います。

 売買レポートは、ヒューリックが取得した銀座ファーストビルや、サトーホールディングスが約160億円で売却する本社ビル、明治安田生命保険が8割を確保したJR新宿駅前街区など、取引24件を掲載しました。また、これらを含む取引事例133件を一覧表にまとめています。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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