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海外投資の潮流ふたたび

2018年10月号

2018/09/18

 政府は今年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、外国人材の受け入れを進める方針を打ち出しました。いまや1日たりとて外国人就労者に出会わない日はありませんが、それがさらに進むことになります。人口減はこれまでの想定よりも緩やかとなり、不動産価格にもプラスの効果があるでしょう。ただ日本の少子高齢化トレンドが続くことに変わりはなく、長期的視点で日本全体を見渡せば、不動産市場がシュリンクする可能性はいまだ高い状況。そうした中、再び脚光を浴びているのが海外不動産投資です。日経不動産マーケット情報2018年10月号では、近年増えつつある海外投資の事例をまとめました。現物不動産の取得だけではなく、開発、ファンド組成、M&Aと投資手段は多様性を増しつつあります。ぜひ10月号でご確認ください。

 短期的にはオフィス賃貸市況の好調が続いています。本誌が半年ごとに実施しているオフィスビル稼働率調査によると、2016年10月~2018年9月に東京で完成した新築・築浅ビル(延べ床1万m2以上)37棟の平均稼働率は97%に達します。さらに2019年秋にかけて完成する23棟についても、テナント内定率は72%と好調。完成前に満室となっているビルも棟数ベースで35%に上ります。ただ成約賃料水準は成長が鈍化しているようで、今後も続くオフィス供給がどう影響するのか懸念が残ります。10月号ではビルごとの稼働率を紹介していますので、市況を占う材料としてご活用ください。

 売買レポートは、三菱地所の私募REITによる新宿イーストサイドスクエアの追加取得や、MCUBS MidCity投資法人による総額508億円の資産入れ替え、三井不動産などが190億円で取得する福岡市青果市場跡地など、27事例を紹介。これらを含む取引事例158件を一覧表にまとめました。

 なお、11月16日~17日に開催される「インターナショナル不動産&投資カンファレンス 2018東京」(Property Access主催)に小誌も協力します。一部を除き参加費は無料ですので、海外不動産にご関心をお持ちの方はぜひ足をお運びください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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