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空室率"0%"を記録した名古屋

2019年9月号

2019/08/15

 7月に日本銀行が発表した「地域経済報告」によると、東海地方の景気の総合判断は「拡大している」。公共投資は高水準で、民間の設備投資も増加、個人消費は緩やかに増加し、生産は一部を除いて増加基調、労働需給は引き締まり、雇用者所得は改善を続けているそうです。その他全国8地域の総合判断が「緩やかに拡大している」「回復している」といった表現にとどまるなかで、同地域の元気さが際立ちました。その中心地である名古屋では、グレードAオフィスビルの空室率がついに0%に(CBRE調べ)。市内ではいくつかの再開発計画が進行中ですが、しばらくはオフィス床の逼迫が続きます。日経不動産マーケット情報2019年9月号は、そんな名古屋の不動産投資市場を特集しました。足元の市況とともに、今後、どのような変貌を遂げていくのかを詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

 9月号では、四半期に1度実施している東京・横浜の建築計画調査も掲載しています。都心5区と横浜市は延べ床面積1000m2以上、5区を除く東京18区は1万m2以上が対象です。今回の調査では、130件、総延べ床面積76万m2のプロジェクトが新たに計画されていることがわかりました。ただ大型案件は少なく、前回調査の236万m2に比べると低調となっています。誌面では3000m2以上の計画を表にまとめています。それ未満の計画を含めた全データはウェブサイトに掲載しますので、どこでどのような計画が進行中なのか、誌面と併せてご確認ください。

 売買レポートは、韓国のファンドが約140億円で取得した半蔵門のビルや、CBREグローバルインベスターズによる御堂筋のオフィスビルと住宅18物件の資産入れ替え、大和証券グループの私募REITが206億円で取得したホテル4物件など、記事24本を掲載。これらを含む取引事例140件を一覧表にまとめました。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討いただればと思います。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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