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ゲームチェンジを迫るコワーキング

2018年8月号

2018/07/20

 都心のオフィス新規契約面積の34%を、コワーキング事業者が占める――。注目を集めるコワーキングスペースの動向をJLLが分析したところ、今年のオフィス市況はこんな驚きの見通しとなりました。確かに我々の取材活動においてもWeWorkを筆頭に同事業者の名前がよく挙がります。日経不動産マーケット情報2018年8月号では、台風の目となりつつあるコワーキングスペースの今を解説しました。関係者への取材を通じ、中長期的にオフィス市場に与える影響も分析。賃貸ビジネスにゲームチェンジを迫るかもしれない新たなうねりを、特集でご確認ください。

 引き続き好調なオフィス賃貸市況に対して、直近の売買市況はやや停滞気味です。小誌が四半期ごとに実施している売買事例分析によると、今年第2四半期(4月~6月)の売買高は、2016年第3四半期以来の前年同期割れ。特に近年、市場をけん引してきた物流施設やホテルがふるいません。ただ、旺盛な投資意欲を持つプレーヤーは国内外に多数存在しており、このまま一気に相場が崩れる様子は見られません。8月号に掲載した分析記事では、期間中に判明した大型取引をまとめたほか、個々のオフィスビル取引における推定利回りの算定なども行っています。同じく四半期ごとに実施している成約賃料調査の結果と併せ、今後の市場の予測を行う材料として、ぜひご覧ください。

 売買レポートでは、モルガン・スタンレーが韓国の投資家に310億円で売却した日立ソリューションズタワーBや、タカラレーベンをメインスポンサーとするREIT(不動産投資信託)の上場、福岡スタンダード石油による商業施設への260億円の投資など、記事24本を掲載。これらを含む取引事例142件を一覧表にまとめました。

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三上 一大日経不動産マーケット情報

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