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G20、万博、IR……注目案件相次ぐ大阪

2019年7月号

2019/06/18

 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催まで2週間を切りました。開催地の大阪では、各国の首脳や関係者、報道関係者の宿泊のために3万室ものホテルが確保されたそうです。市内のホテルストックは6万室(CBRE調べ)なので、実にその半分がG20のために使われることになります。ちなみに、昨年1年間の市内ホテルの平均稼働率は9割弱。G20期間中に大阪に宿泊するのはさぞかし困難だろうと宿泊予約サイトをのぞいてみると、意外と空室が目立ちます。大がかりな交通規制が敷かれることもあり、観光客やビジネスパーソンは訪阪を避けているということなのでしょう。

 日経不動産マーケット情報2019年7月号は、そんな大阪の特集です。かの地では、インバウンド需要の増加を背景にホテルの大量供給が見込まれています。2019年からの3年間の新規供給は1万9000室。既存ストックの3割にも相当します。一方、ホテルやマンションへの建て替えで侵食されてきたオフィスエリアでも、ようやく新たなオフィス開発計画が浮上してきました。湾岸エリアでは2025年の国際博覧会(万博)、さらに官民挙げて実現をめざしているIR(統合型リゾート)と、大型プロジェクトが目白押しです。特集では、熱気高まる大阪市場のトレンドを解説するとともに、市内の主要な取引事例を地図と表にまとめています。ぜひご覧ください。

 7月号では、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のスペシャリスト17人の協力を得て、今後の東京のオフィス市況を見通す「アナリスト予測」も掲載しています。東京ではここ数年、オフィスの新規供給が相次いだものの、企業の旺盛な床需要がそれを吸収し、空室率がかつてない水準に低下しました。アナリストの多くは2019年いっぱい、この状況が続き、賃料も上昇するとみています。ただ世界を見渡すと至る所に不穏な空気が漂い、今後のオフィス大量供給も勘案すると、2020年が転換点になるとの見方も出ています。アナリスト17人がそれぞれ市況をどう予測しているのか。ぜひご確認ください。

 売買レポートは、PAGがモルガン・スタンレーから取得した複合タワービルや、推定300億円で大日本印刷が売却したオフィスビル、積水ハウス・リート投資法人が701億円を投じた7物件など、23事例を収録。これらを含む取引112件を一覧表にまとめています。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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