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2025年にかけ相次ぐ大プロジェクト、ポスト五輪は大阪に注目

2018年7月号

2018/06/18

 統合型リゾート施設(IR)実施法案の採決をめぐり、与野党がぎりぎの攻防を繰り広げています(6/15時点)。IR誘致に名乗りを挙げる自治体の中で、法案の成立を最も心待ちにしているのは大阪かもしれません。大阪は2025年の万博誘致に向けて巨額なインフラ投資の財源を確保する必要があります。万博会場と同じ夢洲(ゆめしま)にIRを持ってくることができれば、IR事業者に一定の負担を求めることができるからです。

 大阪では万博やIRのほかにも、大阪駅北側の「うめきた2期」開発を控えるなど、2025年にかけてビッグプロジェクトが目白押しです。足元では、好調な企業業績と限定的なオフィス供給を背景に、Aクラスオフィスビルの空室率がわずか0.2%と歴史的な低水準に。訪日観光客は増え続け、シティホテルの稼働率も90%と絶好調です。日経不動産マーケット情報2018年7月号は、そんな大阪の不動産市場について特集しました。市場をめぐる大きなトレンドを解説するとともに、ここ1年に行われた取引を地図と表にまとめています。大阪の熱気を特集で感じていただければと思います。

 オフィスの新規供給が限られる大阪と違い、東京では今年から大規模ビルの完成ラッシュを迎えます。一時は市況悪化が強く懸念されていましたが、市場の予想に反して新築ビルのリーシングは好調。二次空室の消化も順調に進んでいます。小誌は半年ごとに、シンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリー会社のアナリストたちの協力を得て、東京のオフィス市況の先行きを予測していますが、少なくとも今年に関しては悲観論が大きく後退しました。ただ、景気循環や絶対的な供給量を考えるといまだリスクは残ります。アナリスト18人が市況をどう予測しているのか。7月号でぜひご確認ください。

 売買レポートは、全米教職員年金保険組合(TIAA)の不動産投資部門が、欧州の機関投資家とともに賃貸マンション6棟を取得した事例や、ヒューリックが新宿と渋谷で賃貸ビルを取得した事例、米デルタ航空が代官山の店舗底地を売却した事例など、記事23本を収録。これらを含む売買事例114件を一覧表にまとめています。

 2002年の創刊から今に至るまで小誌がコツコツと集めてきた売買情報は、不動産取引データベース「ディールサーチ」に収録しています。有料のサービスとはなりますが、取引事例をお探しの際はご利用をご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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