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東京で進行中の大規模ビル計画、3年連続で1000万m2超え

2019年6月号

2019/05/17

 日経不動産マーケット情報では年に一度、東京23区における大規模オフィスビル(延べ床1万m2以上)開発プロジェクトを調査しています。今年の調査では103棟、総延べ床1074万m2の計画が進行中であることがわかりました。1000万m2の大台は3年連続。新たに浮上した計画は17件で、デベロッパーの旺盛な開発意欲が続いていることが垣間見えます。

 調査の結果は2019年6月号で特集としてまとめました。竣工年別に供給量を示したほか、開発計画を地図にプロットし、どこでどのような計画があるのかを一目でわかるようにしました。ウェブサイトにはカラー版のマップを掲載しています。別売りですが、詳細な調査データをまとめたエクセルシートや、印刷可能なマップなどを収録したCD-ROM「これからできる大規模オフィスビル調査データ2019」も用意しました。ぜひ活用いただければと思います。

 6月号では、四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査の結果も載せています。これまで都心5区と横浜については延べ床面積3000m2以上を対象としていましたが、1000m2に引き下げました。調査件数は2倍に拡大しています。特集と併せてご覧ください。

 売買レポートは、香港のガウ・キャピタルが840億円で取得した青山ビルヂングや、ヒューリックが取得した神宮前タワービルディング、森永乳業グループが過半を売却した森永プラザビルなど、26事例を掲載。これらを含む取引事例108件を一覧表にまとめました。

 なお小誌では、6月28日(金)午後、「不動産クラウドファンディングをめぐる動向と実務~REIT、ファンドとの違いからブロックチェーンの活用まで~」と題するセミナーを開催します。事業に携わっている専門家が、現場に即したリアルな解説を行います。今後の成長分野を知るいい機会かと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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