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堅調なニーズながら目前に迫るオフィス大量供給

2018/02/16

 冬季五輪がこのたびスタートしましたが、東京ではいよいよ2年後に迫った五輪開催に向けて、大会組織委員会が晴海アイランド トリトンスクエアに新拠点を構えることがわかりました。利用面積は1万坪に及び、競技会場や選手村に近い場所からスムーズな大会運営をめざします。日経不動産マーケット情報2018年3月号の企業移転ニュースで詳細を報じています。

 ただ、足元の賃貸市況を見ると、こうした大型移転は減少しています。東京都心のAグレードオフィスビルの空室率は、2017年12月時点でわずかに2.5%(JLL調べ)。比較的堅調な経済を背景に企業のオフィス拡張ニーズは高いのですが、まとまった床を確保することは困難で需給が逼迫している状況です。3月号の特集は「2017年の賃料・企業移転分析」と題して、このような東京のオフィス市況を概観しました。本来なら成約賃料は大幅に上昇してもおかしくない市況なのですが、実際にはまったくさえません。そんななか、今年から2020年にかけては都心で大型ビルの供給が相次ぎます。市況は今後どのように推移するのか。市場を先読みする材料として、本特集をぜひご覧ください。

 3月号には、四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査の結果も掲載しました。昨年10月下旬から今年1月中旬にかけて、延べ床面積3000m2以上の開発計画は75件。このうちホテルは4件で、二桁が続いていた過去3四半期と比べると落ち込みが目立ちました。これが一時的なものなのか、あるいはホテル開発ラッシュにブレーキがかかったのかは、今後の調査で明らかにしていきます。

 売買レポートは、米ブラックストーンが推定350億円で取得した日本アムウェイ本社ビルや、電通が大阪に所有するビル2棟を東京建物が取得した事例、ヒューリックと芙蓉総合リースが推定600億円で取得したヒルトン東京お台場など、記事21本を収録。これらを含む取引事例182件を一覧表にまとめています。

 なお日経BP社では、技術とビジネス変革の最前線を伝えるデジタルメディア、日経 xTECH(クロステック)を2月13日に創刊しました。人工知能(AI)やIoTなど、すべての産業にまたがる最先端の技術動向や、「技術と技術」「技術と産業」の融合領域で続々生まれるイノベーションを、ウェブサイトで日々お伝えしていきます。日経不動産マーケット情報と併せ、ぜひご活用ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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