有識者会議や商標登録で整う推進体制

 建設業の労働生産性が1990年代以降、下がり続けていることは以前から指摘されてきた。

 国交省は三菱総合研究所の小宮山宏理事長を委員長とする「建設現場の生産性向上検討委員会(仮称)」を設置し、「i-Construction」の実現に必要となるICTの導入や規格の標準化、そして推進方策を検討する。

 6人の有識者からなるメンバーには、国交省の情報化施工推進会議の委員長を務めた立命館大学の建山和由教授も入っている。2015年度内に結果をとりまとめる予定だ。

●建設現場の生産性向上検討委員会(仮称)のメンバー

  • (有識者委員)
  • 小澤一雅 東京大学大学院工学系研究科教授
  • 小宮山宏 三菱総合研究所理事長(委員長)
  • 建山和由 立命館大学理工学部教授
  • 田中里沙 宣伝会議取締役副社長兼編集室長
  • 冨山和彦 経営共創基盤代表取締役CEO
  • 藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク代表

  • (オブザーバー)
  • 日本建設業連合会など

 国交省では9月18日、国土技術政策総合研究所長が「i-Construction」の商標登録を行っている。「商品および役務の区分」は、「37 建設工事,建築工事に関する助言」と「42 建築物の設計,測量,地質の調査,デザインの考案,建築または都市計画に関する研究」が指定されている。

国総研所長によって行われた「i-Construction」の商標出願(資料:J-PlatPat)
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 ドローンやICT建機、CIMなどのICTツールを駆使した新しい建設工事に、「i-Construction」が積極的に使われていきそうだ。