東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月6日、前田道路など11社に総額14億951万円の課徴金納付を命令した。首謀3社のうちNIPPOと日本道路は自主申告し、30%減額された。

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