建設会社の大半を占める中小の会社は、監理技術者などになれる有資格者の数が限られるため、受注したい工事があっても断念する場合がある。今後さらに建設業では技術者不足が懸念されることから、国土交通省は1人の監理技術者に複数の工事現場の兼務を認める規制緩和の検討を始めた。5月28日に開いた有識者や業界団体で構成する会議で明らかにした。

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