「自治体の官民連携事業を支援します」。国土交通省や内閣府など複数の省庁に似たような制度が乱立している。しかも、支援メニューは複雑。これでは横串の官民連携で新しい事業にチャレンジしようとするはなから、霞が関の縦割り行政につまずいてしまいそうだ。実際、省庁に相談したくても「敷居が高い」と感じる自治体職員の声も聞く。そこで、内閣府はワンストップ窓口の創設や助言機能の強化を盛り込んだPFI法改正案を今国会に提出した。本来なら真っ先にやっておくべき対策だ。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら