新しい概念を取り入れにくいと言われる公共事業。一方で、国土交通省などがいったん方針を示せば、浸透が早いのも特徴だ。ESGとSDGsはまだ、建設業界ではなじみが薄いかもしれないが、他の業界をはじめ、注目度は増している。ある建設会社の幹部は、「技術提案書などに工事で発生する二酸化炭素の排出量を書かなければならない時代が来るかもしれないと、アナリストに言われた」と明かす。既に考えている建設会社もあるようだ。時代の波に乗り遅れて企業の価値を損失しないよう、準備をするに越したことはない。

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