国土交通省は、総合評価落札方式の入札で参加者に提出を求める技術資料を1枚に簡素化する「簡易確認型」の適用を2018年度から拡大する。施工実績や過去の工事成績などで点数を付ける「施工能力評価型」のうち、10者以上の参加が見込まれる案件で簡易確認型を原則化する考えだ。3月7日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長:小澤一雅・東京大学大学院教授)で示した。

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