単年度主義の予算によって、公共工事の発注は毎年度の下期に集中しがちだ。国や自治体は品確法改正をきっかけに、この集中の緩和に本腰を入れている。平準化が進めば、施工者は技術者や機材をやり繰りしやすくなる。

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