インフラ整備を担う技術者の処遇改善などを目指して、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が2014年に改正されて2年が過ぎた。この法改正を受けた様々な施策が各地の地方整備局や自治体に広がっているが、現場の技術者や作業員は、必ずしも歓迎一色というわけではない。その実情に迫った。

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