建設技術研究所、エイト日本技術開発 海外業務の担い手を確保

 大手の建設コンサルタント会社では、海外展開をにらみ、若手を登用しようという動きが加速している。

 建設技術研究所は16年7月、海外業務に関心のある若手などに登録してもらう「海外業務参加登録制度」を立ち上げた。登録者には受注した海外業務の内容や進捗などを電子メールで報告。適した案件があれば1カ月程度、現地に赴いて実務の経験を積んでもらう。これまでに25人が登録。早期に100人を目指す。

 エイト日本技術開発も14年、社内にインターナショナル・プロジェクト・アシスタント・チーム(通称iPat(アイパット))を設立した。海外業務に派遣するほか、語学試験対策などにも力を入れている。

(写真:建設技術研究所)
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研修を兼ねて若手をカンボジア(上)やミャンマー(下)の業務に派遣。海外では技術者個人の問題解決能力や生活力などが問われることも知ってもらう(写真:エイト日本技術開発)
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 発注者も若手の活躍を後押しする。国土交通省は設計業務や工事などで「若手技術者の配置を促す入札契約方式」を導入。競争性の確保に配慮しながら、17年度以降も拡大する。

(日経コンストラクション2017年7月24日号掲載)